平成２９年 ３月 定例会 平成２９年第１回
由利本荘市議会定例会（３月）
会議録－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－平成２９年２月２２日（水曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第２号 平成２９年２月２２日（水曜日）午前９時３０分開議第１．一般質問（発言の要旨は別紙のとおり） 発言者 ８番 湊 貴信議員 ４番 今野英元議員 １５番
渡部専一議員 １３番
吉田朋子議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程第２号のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２５人） １番 鈴木和夫 ２番 村上 亨 ３番 伊藤岩夫 ４番 今野英元 ５番 佐々木隆一 ６番 三浦 晃 ７番 梶原良平 ８番 湊 貴信 ９番 渡部聖一 １０番 伊藤順男 １１番 高橋信雄 １３番 吉田朋子 １４番 高野吉孝 １５番 渡部専一 １６番 大関嘉一 １７番 高橋和子 １８番 長沼久利 １９番 佐藤賢一 ２０番 土田与七郎 ２１番 三浦秀雄 ２２番 渡部 功 ２３番 佐々木慶治 ２４番 佐藤譲司 ２５番 佐藤 勇 ２６番
井島市太郎－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者 市長 長谷部 誠 副市長 小野一彦 副市長 阿部太津夫 教育長 佐々田亨三
企業管理者 藤原秀一 総務部長 原田正雄
企画調整部長 佐藤光昭
市民生活部長 村上祐一
健康福祉部長 太田 晃
農林水産部長 遠藤 晃
商工観光部長 真坂誠一 建設部長 佐々木 肇 由利本荘まるごと
総合防災公園管理 松永 豊 袴田範之
営業本部事務局長 運営準備事務局長 保育園民営化・ 地域資源を活用した 大場ひろみ 教育次長 大滝 朗
遊び推進事務局長 総務部次長兼 消防長 畠山 操 遠藤利夫
契約検査課長 総合政策課長 茂木鉄也
地域振興課長 滝野由紀夫
生活環境課長 鎌田正廣
清掃事業所長 佐藤善樹
子育て支援課長 長谷川 聡
観光文化振興課長 畑中
功－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会事務局職員出席者 局長 鈴木順孝 次長 鎌田直人 書記 小松和美 書記 高橋清樹 書記 古戸利幸 書記
佐々木健児－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△午前９時３０分 開議
○議長（鈴木和夫君） おはようございます。 ただいまから本日の会議を開きます。 本日の出席議員は25名であります。出席議員は定足数に達しております。
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○議長（鈴木和夫君） 本日の議事は、日程第２号をもって進めます。
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○議長（鈴木和夫君） 日程第１、これより一般質問を行います。 発言の通告がありますので、順次質問を許します。 ８番湊貴信君の発言を許可します。８番湊貴信君。 ［８番（湊貴信君）登壇］
◆８番（湊貴信君） おはようございます。会派高志会の湊貴信でございます。 今３月定例会では10人の同僚・先輩議員が一般質問をいたしますが、その
トップバッターを務めさせていただきます。議員として活動させていただき早いもので８年目となりました。その間、皆様に提言し問題共有させていただきましたテーマについて市民とともに認識を深め、その方向性を探ってきたところでございます。そうした観点から幾つかの提言と質問をさせていただきたく、さきに通告した順に従い一般質問をいたします。 初めに、１、
運転免許返納と生活の足の確保について。 （１）高齢者の
免許所持者の現況と免許の自主返納の状況についてお伺いいたします。 全国各地で高齢者が運転する車による重大事故が発生し社会問題となっている中、本市においても昨年10月、
大内ジャンクションで逆走により３人が死亡するという事故が起きました。 頻発している逆走事故の約７割は65歳以上の高齢者によるものであります。道を間違えて戻ろうとしたとの理由が26％を占めており、逆走している認識もないというのがほとんどだそうです。 昨年10月、横浜市で集団登校中の児童に軽トラックが突っ込み７人が死傷するという事故も、運転していた88歳の男性は前夜から夜通し走り続け、どこをどう走ったか覚えていないとのことでありました。
高齢ドライバーによる事故の原因は、前述の認知症が疑われるケースに加え、ブレーキとアクセルを踏み間違えるといった単純な
運転操作ミスなど、今後ますますふえていく
高齢ドライバーに対し、ハード、ソフト両面での安全対策は急務と言えます。 そうした中、車の
運転そのものをやめる免許の自主返納の動きが活発になってきています。県内でも、昨年免許を返納した人は2,641人で、前年より574人、27.8％ふえ、過去最多を記録したとの報道がありました。返納した人の96％以上が65歳の高齢者で、その半数が
身体的機能の低下を挙げているとのことです。一方、65歳以上の高齢者の
免許保持者の数は、高齢化率に比例して年々増加しており、全体の26％を占めており、５年前から見るとその増加率は実に36.1％とのことでした。 そこで、本市の高齢者の
免許所持者の現況と自主返納の状況についてお伺いいたします。 次に、（２）
自主返納促進への取り組みについてお伺いいたします。 来月12日より施行される
改正道路交通法において、免許更新時の
認知機能検査に応じた講習の実施や、一定の交通違反をした際の
臨時認知機能検査の義務づけなど法改正があり、免許の自主返納への関心も高まることが予想されます。 この法改正により、
認知症機能検査で認知症のおそれありと判定された方や、逆走や信号無視など認知症を疑われる違反をした方に医師の診断が義務づけられることとなり、医師が認知症と診断すれば、
免許取り消しか停止になるという厳しいものであります。 警察庁の試算では、施行後は2015年の10倍に当たる年間５万人が医師の診断を受けることになり、そのうち約１万5,000人が
免許取り消しや停止の処分を受ける見通しとしています。 診断する医師も、その方の生活の足を奪うことになることが予想されることから、つらい判断が迫られますし、診断結果により返納を余儀なくされる方にとっても生活に大きく影響する厳しい宣告を受けることとなります。そうした状況になる前に、みずから考え、家族と相談するなどして、自主的に免許返納に導く施策は大切だと考えます。 市では、免許の自主返納をどう捉えているのでしょうか。また施策立案のために、ニーズの把握を目的としたアンケートなど
高齢ドライバーの声を聞く取り組みは行われているのでしょうか。返納後の生活への影響を考えると、免許返納は極めて重い決断になることから、ためらう気持ちもうかがえますが、既に返納した方からその後の生活の状況を聞く機会を設けるなど、安心して自主返納できる施策も大事だと思います。 悲しい事故や、やむなく返納を余儀なくされたという事例を少しでも減らすため、
自主返納促進への取り組みについてお伺いいたします。 次に、（３）免許返納後の生活の足の確保についてお伺いいたします。 今回一般質問するに当たり、地域の高齢者の方々に車を運転する必要性を伺ったところ、病院へ行くため、買い物、孫の送り迎えといった理由がほとんどでした。また、「最近、高齢者の事故のニュースもふえ、自分もいつ何があるかわからない、不安だ」とか、「車を運転しなくて済むのであればそう願いたい」との声も数多くありました。 共通の意見としては、車がなければ生活できないというものであり、首都圏のように充実した交通網の構築が無理なのは十分理解しますが、免許を持たなくても生活できるまちの実現についてどのような取り組みを考えられているのでしょうか。 前述したように、免許を自主返納した主な理由は、
身体的機能の低下、衰えを自覚したですが、本当は車がなくても生活できる地域だから免許を返納したが理想だと思います。
コミュニティバスの利用料半額などの取り組みをしていますが、バスの運行時間や本数、そもそも走っていない地域があるなど、その効果はまだまだと言わざるを得ません。 例えば、市内にはスクールバスが40台ほどあり通学に利用されておりますが、一般市民の乗り合いはだめなのでしょうか。バスの稼働は朝夕の通学が主であり、昼間や休日は車庫にとめてありますが、活用することを考えるべきではないでしょうか。 補助金との関係で無理、目的外利用だ、民間企業の経営との関係等々、だめな理由のオンパレードが予想されますが、本市に限らず財政が苦しく足の確保が急務である同様の自治体は全国に数多くあり、運転手と燃料代の確保ができれば、町内で乗り合って買い物に行けるなどニーズは無限にあり、規制緩和を望む声は多いのではないでしょうか。 また、全国的にはライドシェアの動きも活発化しており、ウーバーがその展開を進めておりますが、白タク行為との懸念もある中、
自家用有償旅客輸送制度の活用により、県内では上小阿仁村でＮＰＯ法人が、八峰町では
社会福祉法人が旅客事業を行っていると聞きます。 免許の自主返納の動きが加速する中、前例のない取り組みにも積極的に挑戦し、車を持たない高齢者が快適に生活できる仕組みを構築することが、住みよい由利本荘市をアピールすることにもつながると確信します。市長の考えをお伺いいたします。 次に、２、各総合支所への予算措置についてお伺いいたします。 １市７町が合併して誕生した由利本荘市ですが、８自治体が一つになるという大型合併であり、それまで各地域がそれぞれ独自に取り組んできた施策の行方や、それぞれの地域課題への対応、神奈川県の半分に相当する県内でも
断トツトップの広大な面積を有していることによる地域格差など、多くの市民が不安を感じておりました。そうした不安に各総合支所が積極的にかかわってきたことで、さまざまな課題を乗り越えながら12年目を迎えていると思っています。 また、本庁まで足を運ばなくとも、
各種証明書の受け渡しや行政手続に加え、日々の生活に関する相談、町内や地域課題の要望やその解決など、市民が生きていく上で欠くことのできない用件に対応してくれる場所として、市民のよりどころとしての役割を果たしてきました。 私
たち会派高志会は、地域の実情を知り政策提言をすることを目的に、一昨年から７つの総合支所を回り、現地調査や支所職員との懇談会を行ってきましたが、現場に足を運び自分の目で見て聞くことは、机上で何かを考えることの何倍も有意義であり、各総合支所の職員は、その地域を愛し地域住民のために力を尽くしていることも感じることができました。総合支所は、それぞれの地域で重要な役割を持っていると確信しています。 一方、残念なことに、ここ数年、地域住民の総合支所に対する評価は余り高いものではないように感じています。中には、「支所には何言っても無駄」、「支所はなくても一緒」と厳しいことを口にする市民もおり、怒りや落胆、諦めなどネガティブな声が聞こえてきます。 その理由のほとんどは予算に関連するものであり、例えば道路のこと、公共施設や周りの環境のこと、地域課題など生活に密着している要望についても、「話は聞いてくれる、そして本庁の財政課にお願いしてみます」と言って動いてくれる。でも結果、「申しわけありません、予算はつきませんでした」の返答ばかりとのことであります。 そこで、実情を把握するための参考にと思い、毎年各総合支所で集約している各町内からの要望と回答を確認してみましたが、「優先順位づけを行い実施してまいります」「予算要望してまいります」「検討してまいります」が列挙されており、「実施する」とした前向きな回答が少ないのが実情です。 予算が厳しいのはよくわかりますが、市民の中には、「市長はよく挨拶で黒字が続いていると言うけれど、何もやらなきゃ黒字だよな」と皮肉る声も聞こえます。前述したように総合支所は地域のよりどころであり、どうにかしてほしいと懇願している地域の市民の声にもっと耳を傾けるべきと思います。 私は、この現状は各総合支所の対応の問題ではなく、各総合支所への予算措置の考え方の問題だと思っています。地域にとって総合支所は光であるはずなのに、予算の多くは本庁が握っているため権限にも乏しく、光るどころか真っ暗です。住民参加のもと、狭い地域、狭域のエリアの中で課題を解決していくことこそ、今後目指すべき姿ではないでしょうか。 予算が厳しいのは十分に把握していますが、全人口の半分は７つの町にいるわけで、その現場をよく知る各総合支所にもっと予算や権限を与えるべきと思いますが、市長の考えをお伺いいたします。 次に、３、起業・独立促進と事業承継とのマッチングについてお伺いいたします。
少子高齢化により人口減少が予想以上の速さで進み、加えて若者の市外流出が大きな課題となる中、人口減少に歯どめをかけるを旗印にさまざまな取り組みが行われています。中でも移住・定住の促進への取り組みは、その成果もあらわれており、担当職員の頑張りに敬意を表するものであります。ただ、全国各市町村も同じ課題解決へ向け取り組みを進めており、その競争は激しさを増すばかりです。 何よりも働く場所の確保が重要ですが、市内の商工業は出口の見えない厳しい経済状況の中にあり、人材不足により雇用を求める企業は限られているのが現実ですし、企業誘致も競争が激化するなど、そう簡単にできるわけでもなく、課題解決の糸口を見出すのは至難のわざです。 一方、国ではどこかの会社に勤めるのではなく、みずから会社を起こす、いわゆる起業や独立に向けての施策に力を入れており、さまざまな支援やセミナーの開催などを行っています。 起業や独立を目指す人、いわゆるベンチャーは、いつの時代も地域の活性化に一役買ってきましたが、最近ではＳＮＳの普及も手伝ってか、そうしたベンチャーの新たな取り組みや、昼夜を問わず突き進む姿に共感した若者が、その周りに集まり、さらに起業する、まさに人が人を呼ぶ姿が各地で見られるようになり、本市でも積極的に取り組むべきと思っています。 一方、そうした起業・独立を目指している人であっても、なかなか踏み切れない、進むべき業種が絞れない、技術はあるけれど営業が苦手、取引先の開拓はどうしたらいいのか等々、スタートを切るきっかけやタイミングをはかれないでいる人が多いように感じています。 そんな中、全国で廃業した企業の調査を見ると、売り上げの減少や資金繰りなど、いわゆる経営難に陥り倒産した企業の数に対し、資産が負債を上回っている、いわゆる優良企業であるのに、休廃業、解散した企業が経営難企業の約３倍に上っているとのデータが報告されております。事業承継に悩んでいる企業が多数あると聞きますが、この数字がそれを裏づけています。 市内企業でも、子供や親類に引き継いでもらうことが難しく、またプロパーでの事業承継が困難な企業が多いことを考えると、第三者に事業を引き継いでほしいというニーズを積極的に把握し、全国に点在している
ベンチャー精神を持った起業家とのマッチングに精力的に取り組むことで活性化が進み、移住促進、働く場の確保、事業承継という課題解決の糸口を見出せるものと考えています。 新たに事業を引き継いだ新店主がパッケージのデザインを変え、簡単な新商品を開発したことで顧客の年齢層が変わり、すぐに売り上げが２割以上伸びたケースや、秋田県の県南部にある
老舗食料品製造会社では、新たな経営者により新商品の開発に加え人脈をフルに活用するなどの営業努力で、航空機の機内食に選定された例もあります。 また、女性に目を向けることも大事です。
消滅可能性都市とされた地域のその推計の根拠は、10代後半から30代の女性の人口が減少することですが、女性の高学歴化により、首都圏の大学や専門学校に進学する人がふえ、そうした高学歴の女性が求める勤め先が地方には極端に少ないことが課題です。本市においても同様で、特に旧７町に高学歴の女性が求める職場がどれほどあるでしょうか。女性起業者に目を向けるのも一つの策だと思います。 好きなことや特技を生かして気軽に起業するプチ起業やママさん起業家がふえている報道もありますし、ある地域の
政策金融公庫によると、2015年度の創業融資204企業のうち２割に当たる42企業が女性による起業で、空き家を改修し店を開いたり、Ｉターンの例もあります。 本市は、
ケーブルテレビの回線を利用した
インターネット網などの
インフラ整備も進んでいることに加え、何より「田舎暮らしの本」の企画、「2017年版・住みたい
田舎ベストランキング」で東北１位に選ばれました。他市にまさるポテンシャルを今こそ発揮し、起業・独立したいパワーのある方と事業承継を望んでいる企業の情報を徹底的に集め、そのマッチング、移住・定住も絡めた施策に精力的に取り組むべきと考えますが、市長の考えをお伺いいたします。 次に、４、
ジオパーク認定後の取り組みについて。 （１）市民の認知度についてお伺いいたします。 観光振興を大きな柱の一つに掲げている本市では、ひとりでも多くの観光客に来ていただけるよう多くの施策を展開しております。 そうした中、本市とにかほ市、山形県酒田市、遊佐町の４市町で一昨年３月に鳥海山・
飛島ジオパーク構想推進協議会を立ち上げ、
ジオパーク認定へ向け取り組んできました。精力的に取り組んできたこともあり、昨年９月９日、無事に
ジオパーク加盟が認定されました。担当者の御苦労に敬意を表するとともに、申請から約１年半という短期間で認定されたことは、地域資源の価値と広域連携による取り組みが認められたものであり、高く評価しております。 一方、
ジオパーク認定について市民と話をすると、「何それ」との返答もいまだに多く残念な思いをしています。 昨年、私は一般質問で
ジオパークに関する市民の認知度を市ではどのように把握しているか伺ったところ、認知度は低く周知活動を実施していくと答弁されております。あれから約１年、どのような周知活動を実施してきたのか、実施しているのか、また現在の町内会長や何かしらの組織に属している人ではなく、一般の市民の現在の認知度についてはどのように考えているかお伺いいたします。 次に、（２）今後の取り組みについてお伺いいたします。 前述したように、一般市民の認知度はまだ低いとはいえ、何かの組織に属するなど、認定を知る人たちの中には、自分たちでできることはないかと模索する動きも聞こえてきました。 例えば、
由利本荘商工会の
観光サービス業部会では
ジオパークへの理解を深め、何かしら自分たちの活動にも役立てられないかと、昨年10月に先進地である
白神ジオサイトへ視察研修を実施し、現地の担当者よりレクチャーを受け、来年度もほかのジオサイトへの視察研修を予定しているようです。いち早く動く、そうしたスピード感を持った市民の取り組みがある一方、認定後の市の動きが見えないとの声も聞こえてきます。 昨年12月の定例会において、土田議員より同様の質問があり、
ジオパーク推進協議会と連携を図りながら、観光や産業の推進並びに教育への活用など、
ジオパークを生かした地域の発展に努めてまいりますと答弁されております。来年度予算にも大きな額を計上されておりますが、今後の取り組みについてお伺いいたします。 次に、５、
大河ドラマ「真田丸」について。 （１）入り込み客数、経済効果についてお伺いいたします。 平均視聴率16.6％、最終回の
総合視聴率21.3％と、ここ５年で最高の視聴率をたたき出した
大河ドラマ「真田丸」の放送が終了しました。多くの市民も毎週日曜日の放送を心待ちしていたのではないかと推察します。終了を惜しむファンには、「真田丸ロス」といって、その喪失感に悲痛の思いを抱く方もあるようで、人気の高さをうかがい知ることができます。 幸いなことに、本市は信繁の５女が
岩城地域亀田地区に嫁いできた縁で真田ゆかりの地として取り上げられ、多くの観光客を迎えることができました。関係者は休日も返上しての対応に難儀されたものと思います。大変御苦労さまでした。 一方、市民からは、多くの観光客が来たと話には聞くが一体どのくらいの観光客が来られたのかなど詳細を求める声も聞こえてきます。そこで入り込み客数や経済効果など集計や分析結果についてお伺いいたします。 次に、（２）持続的な観光需要の創出に向けての取り組みについてお伺いいたします。
大河ドラマには、大量の情報発信による大きな集客効果と、その結果もたらされる著しい
経済波及効果がある一方、ドラマ放映に伴う観光需要の喚起は一過性であり、放映後に大幅な落ち込みがあるデメリットが指摘されております。放送の舞台となった地域が放送終了後の
観光振興策に頭を悩ませているという話を聞く一方、あるシンクタンクによると、2004年から2013年まで10年間、10番組の
大河ドラマの舞台になった都府県の観光入り込み数を調査した資料を見ると、10都府県のうち６県は放送終了後減少傾向にありますが、４都府県は増加しているという興味深い結果が出ています。 その資料では、観光入り込み客数が増加しているケースを見ると、ドラマの余韻が残り、引き続き観光客が訪れるということよりも、むしろ新たなイベントの実施、施設の開業など観光客の集まる魅力が生まれていることが注目されると分析しており、新たな取り組みの重要性を訴えています。 そこで、本市では持続的な観光需要の創出のために、どのような計画を立て実践していくのかお伺いいたします。 次に、６、
各種証明書の
コンビニ交付について。 （１）利用率をどの程度と想定しているかお伺いいたします。 住民票や
各種証明書をコンビニで取得できるサービスが今月から開始される予定であり、県内自治体では初の取り組みとして大きな期待を寄せております。 これまで平日の日中、市の窓口でしか取得できなかったものが、年末年始を除き休日や時間外、勤務地などの最寄りのコンビニで手軽に取得できることは、生活が多様化する市民にとって利便性が向上することは言うまでもありませんし、市外にお住まいで住所地と本籍地が異なる人にとっても戸籍謄本等の交付が受けられるようになり、大きなメリットとなります。また窓口混雑の緩和や
窓口業務負担の軽減、それに伴う接遇やマナーの向上など、市側にとってもメリットも多く
コストダウン効果も期待できます。 私は、２年前の平成26年６月定例会の一般質問で、今後間違いなく
コンビニ交付のサービス導入の時期が来るとして、本市での導入スケジュールはと伺った際、コンビニでの証明書等の交付には利用者を特定するため住基カードの取得が前提となるが、本市における住基カードの所持者は約330人にとどまっているとし、住基カードの取得者が少ないことや、多額のシステム構築費とランニングコストが必要であるため、導入は困難であると答弁されております。 ここに来て、システム構築費用やランニングコストに対して３年間は特別交付税が措置されることや、マイナンバーカードの交付率が住基カードのころより高いことで、今回のサービス開始となったものと理解しています。 そこで、サービス開始に当たり利用率をどの程度と想定しているのかお伺いいたします。 次に、（２）マイナンバーカードの普及促進についてお伺いいたします。 利用するには、マイナンバーカードの所持が必須となりますが、現在交付済みか交付が予定されている人は6,000人余りと、人口に占める割合は１割にも満たない状況にあります。昨年の２月末時点では4,400人余りと答弁されておりますので、それから見ると１年弱で1,600人ほどの増加となりますが、この増加数はどのように評価されていますでしょうか。 昨年の施政方針で、マイナンバーカードの普及に取り組むと述べられておりましたが、どのような取り組みをしてきたのか、その数は想定どおりなのかお伺いいたします。また大きな予算を投じた
コンビニ交付サービス開始に当たり必須条件であるマイナンバーカードの所持者をふやす施策について、今後どのように取り組むのかお伺いいたします。 次に、７、教職員の労働環境についてお伺いいたします。 本市では、全小中学校にコミュニティ・スクールを設置し、地域と一体となって学校運営に取り組んでおり、全国大会を開催したほか、さまざまな取り組みを精力的に実践しています。そうした活動や実績が認められ、全国各地より多くの教育関係者が視察研修先として本市を訪れていることは、本市の教育が全国の先進地として認められているあかしであり、大変喜ばしく誇りに思っています。 一方、その対応に教育委員会や学校教職員など関係者は激務を強いられているのではないかと心配する市民の声もあります。 そうした中、連合総研が小中学校教員の労働時間に関する調査結果を発表しました。その調査によると、教員の１日の平均在校時間が中学校で12時間10分、小学校で11時間30分、１週間当たりの労働時間が60時間以上の割合が中学校で86.9％、小学校で72.9％に上り、建設業の13.7％、製造業の9.2％に比較すると非常に高い傾向にあるのがわかります。 また、先般、秋田県教育委員会が県内の小中学校の教職員を対象に行った多忙状況を把握する調査で、８割以上が多忙と認識していることも報告されました。背景には特別な支援が求められる生徒の増加や不登校やいじめ、虐待への対応、そしてＳＮＳなどネットに関する課題対応や調査報告などが上げられておりますが、授業以外の項目がずらりと並び、業務が多様化していることをうかがい知ることができます。 文部科学省でも恒常的な時間外勤務の実態を把握しており、積極的に縮減に取り組む必要性を感じているものの、授業の始業時間から終業時間まではもとより、放課後に子供たちが学校にいる間は、子供たちの教育指導や安全管理の責任などを負うことになるため、事務の軽減措置や勤務時間の適正な管理の取り組みだけでは対応し切れない現実があると述べております。 一方、同省で実施した教員勤務実態調査暫定集計結果から一般の会社員や公務員と違い、学校には夏休みや冬休みなど子供の長期休業期があることから、授業や学校行事を行う通常期と長期休業期との業務の繁閑にはっきりとした差があり、新たな選択肢の一つとして通常期の勤務時間を多く割り振り、その分、長期休業期の勤務時間を短縮するなど、変形労働時間制を導入することを検討する必要もあるのではとの意見もあるようです。 労働時間や激務に関しては、昨年、大手広告代理店での過労死の報道が頭をよぎり、本市の状況が気になります。 そこで、労働状況はどうなっているのか、課題は何かなど、現状をどのように把握し労働環境改善にどう取り組まれるのかお伺いいたします。 以上、大項目７項目について質問いたします。 答弁よろしくお願いいたします。 ［８番（湊貴信君）質問席へ］
○議長（鈴木和夫君） 当局の答弁を求めます。長谷部市長。 ［市長（長谷部誠君）登壇］
◎市長（長谷部誠君） おはようございます。それでは、湊貴信議員の御質問にお答えいたします。 初めに、１、
運転免許返納と生活の足の確保についての、（１）高齢者の
免許所持者の現況と免許の自主返納の状況についてにお答えいたします。 高齢者の
免許所持者の現況につきましては、昨年12月末現在、65歳以上の
免許所持者は約１万4,000名であり、
免許所持者全体の約26％となっております。また免許の自主返納の状況につきましては、平成26年度は132名、平成27年度は141名、本年度は１月末時点で162名となっており、着実に免許返納への取り組みが浸透してきているものと考えております。 高齢運転者の交通事故防止が事故全体の減少につながることから、今年度策定した第10次由利本荘市交通安全計画に基づき、今後とも由利本荘警察署並びに交通安全関係団体と連携し、交通事故の撲滅に取り組んでまいります。 次に、（２）
自主返納促進への取り組みについてにお答えいたします。 国は、高齢運転者による重大事故多発への対応として、３月から施行する
改正道路交通法により、75歳以上の
免許所持者に対して医師が認知症と判断した場合は運転免許の取り消し対象となるなど、厳格な対応により返納が促進されることとなります。 私も、市民とのふれあいトークを初め各地域懇談会などにおいて、高齢運転者の免許返納に関する御要望を直接伺っており、特に免許返納者にとりましては、その後の生活の足の確保が大きな課題と受けとめております。 本市では、これまでも運転免許自主返納者に対する優遇サービスとして、平成25年７月から
コミュニティバス利用料金の半額補助を実施しており、利用件数が年々増加していることなども踏まえ、生活の足の確保に関して
コミュニティバスの運行拡大を含め、地域公共交通のあり方について検討しております。 また、自主返納の促進を図るため、本庁及び総合支所に免許返納・相談窓口を設置するとともに、高齢者本人が加齢に伴う身体及び認知機能の低下を自覚できるよう、歩行環境シミュレーターを活用した巡回・体験型教育を実施しているところであります。 今後も、高齢者の交通事故防止対策を重要課題として、高齢者の交通事故の減少に持続的に取り組んでまいりますので、御理解をお願いいたします。 次に、（３）免許返納後の生活の足の確保についてにお答えいたします。 市では、市民生活の足の確保のため、由利地域を除く７地域17路線で
コミュニティバスを運行しております。平成27年度に策定した地域公共交通網形成計画では、高齢者を含めた交通弱者への対応を図るため、交通空白地域の解消と持続可能な公共交通体系の構築に向け、地域住民の皆様と協議し計画を進めております。 特に、高齢運転者による交通事故のニュースにより、運転免許の自主返納制度や地域の公共交通に対する世論の関心も高まってきており、免許返納後の生活の足の確保は重要であると考えております。 そのためには、どういった交通モードが利便性の向上につながり、多くの方に利用されるのか、交通空白地域の実情やニーズを把握した上で、現状の
コミュニティバスによる形態を初め、交通事業者によるデマンドタクシーや乗合タクシーの導入を検討するほか、スクールバスの活用につきましても、その可能性について調査してまいります。 また、交通事業者が参入していない地域においては、ＮＰＯ団体などによる非営利の有償運送などについても研究してまいります。 住みよい由利本荘市の実現に向け、公共交通のあり方を地域住民と話し合い、交通事業者と連携しながら生活の足の確保に努めてまいりますので、御理解をお願いいたします。 次に、２、各総合支所への予算措置についてにお答えいたします。 私は、予算編成に当たり毎年寄せられる膨大な数の要望について、総合支所長や担当課長から説明を受け、その内容を精査し、すぐにできるものはスピード感を持って対応し、できないものは市民に対して丁寧な説明を行うよう職員に指示するとともに、私自身も現場を確認し課題解決に取り組んでおります。 その上で、８地域の均衡ある発展の実現に向け、本庁と総合支所が連携を密にしながら、緊急性、公平性、客観性などを考慮し、予算編成に臨んでいるところであります。 また、市民要望や緊急時に柔軟な対応ができる予算としては、一地域当たり700万円の地域振興費と、道路や側溝などの道路維持費として、市全体で約１億円を予算化しており、平成28年度はさらなる充実を図るため、道路維持費に当初で１億円、６月補正でも１億円を追加いたしました。 一方、地方交付税の合併算定がえの加算額が逓減される中、今後も厳しい財政運営が続くことから、少しでも市民の要望に応えるため、一層の行財政改革を進めていかなければなりません。 このような状況を念頭に、各総合支所の機能については、予算や権限のほかに組織機構や人事配置など総合的に判断しながら、市民生活の安定、向上に努めてまいりますので、御理解をお願いいたします。 次に、３、起業・独立促進と事業承継とのマッチングについてにお答えいたします。 市では、雇用の拡大を図るため、起業創業支援として創業支援補助事業を実施しており、昨年度６件、今年度５件の起業実績となっております。また市商工会でも創業塾を開催し、今年度８名の女性を含む23名が受講しております。さらに市商工会が中心となり、創業後も継続した支援を行っており、女性にも安心して起業していただけるサポート体制となっております。 一方、事業承継につきましては市でも重要な問題と捉え、秋田県事業引継ぎ支援センターや市商工会と連携し対応しております。 市商工会では、秋田県商工会連合会の事業承継相談員と事業所の巡回訪問による実態調査や情報収集に加え、セミナーや経営者スキル習得塾を開催しております。また引継ぎ支援センターでは、後継者人材バンク事業として、後継者不在の事業所と起業創業希望者とを登録し、双方のマッチングや相談業務を実施しております。本市からも３件の登録があり、そのうち１件で協議が進行中であり、もう１件でマッチングが始まる状況と伺っております。 市といたしましては、今後も関係機関と連携し、後継者人材バンク事業の積極的な活用を促すとともに、市の支援策である設備投資への融資あっせん制度や商業店舗リフォーム補助等の周知も図ってまいります。さらに、移住まるごとミーティングの開催などを通じて、移住して起業や事業承継を目指す方に対しても丁寧な相談対応に努めてまいります。 次に、４、
ジオパーク認定後の取り組みについての（１）市民の認知度についてにお答えいたします。 鳥海山・飛島
ジオパークに関する住民周知活動につきましては、広報や小中学生向けの
ジオパークしんぶん等でお知らせしているほか、
ジオパーク体験ツアーやカダーレ大ホールでの特別番組の上映など、市内のさまざまなイベントにおいてＰＲに努めてまいりました。 また、出前講座等につきましては、昨年６月以降30回以上実施しており、遺族会や金融機関など聴講した団体からは、自分たちも何かできないか、
ジオパークの活動に参加したいといった声を多数いただき、関心の高まりを感じております。 しかし、市全体を通しますと
ジオパークの認知度はまだ低いものと認識しております。そのため各地域において
ジオパークの普及を図るため、市職員36名から成る
ジオパーク普及推進員を配置し、全庁を挙げて
ジオパークの周知に取り組む体制を整えております。 今後も、全地域における出前講座や説明会などを継続するほか、幅広い世代が参加できる
ジオパーク関連イベントの実施など、市民の認知度向上を図ってまいります。 次に、（２）今後の取り組みについてにお答えいたします。 市で実施する今後の取り組みにつきましては、身近なジオサイトについて地域の皆様により広く理解していただくため、本市のジオサイトを紹介する
ケーブルテレビの番組制作や、ジオサイトの学習会、見学ツアーを実施してまいります。 観光・産業振興につきましては、ジオサイト解説看板の設置や草刈りなど、受け入れ体制の整備を進めながら、ジオサイト周遊観光バスツアーやジオグルメコンテストなどのイベントを実施し、
ジオパークを活用したにぎわいの創出を図ってまいります。 また、教育面では、小中学生向けのジオツアーや絵画コンテスト、学校への出前実験授業などを継続して実施するとともに、小中学生による
ジオパーク学習発表会も予定しております。 現在、ジオガイドの会の立ち上げとガイド派遣に関する体制づくりについて、
ジオパーク推進協議会と協議を進めており、新年度から市で開催するさまざまなイベントをジオガイドの活躍の場にしたいと考えております。 今後も、
ジオパーク推進協議会と連携を図りながら、観光や産業の推進並びに教育への活用などを通して地域の発展につながるよう努めてまいります。 次に、５、
大河ドラマ「真田丸」についての（１）入り込み客数、経済効果についてにお答えいたします。 昨年の12月に放送が終了したＮＨＫ
大河ドラマ「真田丸」は、平均視聴率が16％を超え、「真田丸ロス」という言葉が社会現象になるなど大変な真田人気を博しました。 本市の
岩城地域亀田地区は、ＮＨＫ「真田丸紀行」や県内民放三局でのＣＭ放送、首都圏ＪＲ駅舎へのポスター掲示などさまざまな取り組みにより、真田ゆかりの地として全国的に知名度が上がり、県内外から多くの方に足を運んでいただきました。 真田企画展などを開催した天鷺村では、前年の約３倍となる１万7,000人ほどの入村者数があり、商工会や民間事業者と連携実施した真田ゆかりの地キャンペーンでは、真田関連のお土産品や飲食関係の総売り上げは1,000万円を超え、その他の観光施設や宿泊施設での売り上げを加味すると、市全体に大きな経済効果があったものと思われます。 また、真田関連の事業費としては約1,700万円でありますが、その財源として約1,000万円は国の地方創生加速化交付金を充当しており、非常に効果的な事業であったと判断しております。 次に、（２）持続的な観光需要の創出に向けての取り組みについてにお答えいたします。 ＮＨＫ
大河ドラマの放送は、多くの観光誘客と
経済波及効果をもたらしました。今後は本市において３月５日に亀田の高城センターで大阪城天守閣館長の北川央氏による「『真田丸』その後」の講演会が予定されており、５月には大阪城で本市のＰＲと物産販売を計画しております。さらに天鷺村においても魅力向上を図るため、真田企画展の第２弾などを実施し観光誘客に努めてまいります。 また、引き続き白石市や蔵王町を初め全国真田ゆかりの地、関係自治体との連携を深め、相互の交流事業や物産販売など、真田のきずなを大事にしながら持続的な事業展開を図ってまいります。 次に、６、
各種証明書の
コンビニ交付についての（１）利用率をどの程度と想定しているかについてお答えいたします。 本市では、２月15日より秋田県内で初めて住民票の写し等証明書をコンビニで取得できるサービスを開始いたしました。これにより市内32店舗、全国で約４万9,000店舗あるコンビニ店舗で設置しているマルチコピー機から、タッチパネルの簡単操作で待ち時間なく証明書を取得することが可能となります。このサービスの利便性をさらにＰＲし、３年後には
コンビニ交付が証明書交付の２割程度を目標に普及促進に努めてまいります。 次に、（２）マイナンバーカードの普及促進についてにお答えいたします。 １月末現在、マイナンバーカードの申請者は6,200人余りで、人口の約８％となっております。これは県内13市の平均と同程度となっておりますが、本市の初年度の申請目標としていた10％までには達していないことから、今後さらなる普及に努めてまいります。 また、普及の取り組みについては、各地域の文化祭でのＰＲや、５月から休日にマイナンバーカード臨時窓口を開設し83人の方に交付するなど、ある程度の効果があったものと見ております。 国では、マイナンバーカードの活用拡大に向けた取り組みを検討しており、先ごろ、マイナンバーカード１枚で自治体や商店街などのさまざまなサービスを活用する地域経済応援ポイント導入による好循環の拡大に向けた取り組みに係る説明会が開催されたところであります。 本市においては、今後とも国の動向に注視しながらマイナンバーカードの利便性の向上についてＰＲし、多くの市民に取得していただけるよう努めてまいります。 次に、７、教職員の労働環境については教育長からお答えいたします。 以上であります。
○議長（鈴木和夫君） 佐々田教育長。 ［教育長（佐々田亨三君）登壇］
◎教育長（佐々田亨三君） 湊貴信議員の教育委員会関係の御質問、７、教職員の労働環境についてにお答えいたします。 近年、学校現場を取り巻く環境は複雑・多様化し、生徒指導上の諸問題への対応等、学校に求められる役割も多岐にわたり、教職員の長時間労働が課題となっております。秋田県教育委員会が今年度実施した教職員の多忙化に係る状況調査の結果によると、本市の教職員の多忙の原因の項目は、小学校では調査・報告にかかわること、諸行事、分掌業務等の順であります。一方、中学校では部活動にかかわること、調査・報告、そして諸行事にかかわることの順となっております。 本市への研修視察は、年々増加傾向にあり、各校にはその対応に負担をかけているのが実情であります。しかしながら研修視察を教師の授業力向上のよい機会と捉え、積極的に授業改善に取り組んでいる学校もあり、また子供も生き生きと活動する機会にもなっております。 市教育委員会では、これまで校務分掌の適正化や、学校行事及び諸会議の精選と見直しを図ることで、教職員の多忙化防止に努めるよう指導してまいりました。また学校生活サポートの増員や学校司書の配置、指導要録の電子化導入等、教員が担うべき業務に専念できる環境整備にも努めてまいったところであります。 さらに、部活動については、秋田県の中学校体育連盟、中学校校長会、教職員組合の３者で申し合わせている活動時間や休養日等に係る規定を全ての学校が遵守しております。 今後は、調査・報告の簡略化等について改善を図り、さらに各学校においては学校運営協議会との連携を通して、さまざまな課題について協議するなど地域と一体となった学校運営を推進することで、教員が子供たちの指導に専念できるよう労働環境改善に努めてまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（鈴木和夫君） ８番湊貴信君、再質問はありませんか。
◆８番（湊貴信君） 御答弁いただきましてありがとうございました。何点かについて再質問します。 まずは、大項目１、
運転免許返納と生活の足の確保について、（１）高齢者の
免許所持者の現況と免許の自主返納の状況についてですが、まず先ほどの答弁で平成26年度132名、141名、162名と年々増加して取り組みが浸透していると、進んでいるというようなお話でありましたが、数からいって、例えば平成26年度から27年度、132名から141名、ふえてはいますけれども９名ということで、月にすれば単純に12で割れば１名弱ぐらい。また翌年も162名とあります。ふえてはおりますが、これも月にすれば２人ぐらいというところでありまして、高齢化率と比較すると、その伸び率というのは果たしてどうなのかなというような思いもありました。この免許返納について、目標値だとかそういったものは定められておられるものなのか、そこを１点教えていただけますか。
○議長（鈴木和夫君） 当局の答弁を求めます。長谷部市長。
◎市長（長谷部誠君）
市民生活部長から答えさせます。
○議長（鈴木和夫君） 村上
市民生活部長。
◎
市民生活部長（村上祐一君） ただいまの再質問にお答えいたします。 目標値のようなものは設定してございません。 以上でございます。
○議長（鈴木和夫君） ８番湊貴信君。
◆８番（湊貴信君） わかりました。関連しますけれども、続きまして大項目１の（２）
自主返納促進への取り組みについて再質問いたします。 いろいろ取り組まれているというのは先ほどお話がございましたが、これは本当に御高齢の方にとっては今回の法改正というのが大変な問題でありまして、先ほど私、質問の中で、医師の診断を受ける方が国では2015年の約10倍になるだろうというふうに試算していると話しましたが、ちょうど通告の前後だったと思いますが、県でもどうなるかということが報告をされておりまして、県では昨年、医師の診断を受けるということになった人が数十人でありましたが、この法改正の後、800人から1,000人になるだろうと今報告をされています。最初の数十人というのはどれぐらいなのか、仮に10人程度だとすれば、10人から1,000人になるとしたら秋田県は100倍になると、医師の診断を受ける方が。 また、高齢化率をずっと見ますと、例えば秋田市も入っての試算でしょうから、そうすると私たちのこの地域にとっては物すごい数の方が医師の診断を受けることになるだろうということが推測されるわけでありまして、これは本当に大変な問題だなというふうに思っています。 さまざまな施策をというようなお話でありましたが、まず１点、ちょっとお伺いしたいのが、相談の窓口を設置しているといったようなお話が先ほど答弁でございましたが、窓口にはどのぐらいの方が来られ、どういった内容の相談であるのか、そこについて質問させていただきたいと思います。
○議長（鈴木和夫君） 長谷部市長。
◎市長（長谷部誠君）
市民生活部長から答えさせます。
○議長（鈴木和夫君） 村上
市民生活部長。
◎
市民生活部長（村上祐一君） ただいまの御質問にお答えいたします。 どれくらいの方が窓口に来られているか、今ちょっと資料、手元にございませんので、後ほど回答させていただきたいと思います。
○議長（鈴木和夫君） 資料の準備にちょっとということです。よろしいですか。 〔「いいです」と呼ぶ者あり〕
○議長（鈴木和夫君） 村上部長、そういうふうにして手配してください。８番湊貴信君。
◆８番（湊貴信君） そうすると、ちょっと教えてほしいんですが、というのは窓口に来られた方にどういった相談があるかというのが、要するに促進をするためのそれはニーズというか、どういった要望があるかということの裏づけになるでしょうから、そういった裏づけがないと新しい施策というのは、やっぱり整合性とれていかない。それについてきっちり窓口の相談を受けながらやっていただきたいと思うんですが、実は全国的にいろいろな例があって、例えば免許を返すと、私たちのようなこういう地域は灯油も買いに行けないといったようなことがあって、灯油の助成をしてあげるだとか、さまざまな対応をしている例が多々あります。ぜひともそういったニーズを受けながら、きっちり対応してほしいというふうに思います。 もう１点、先ほど言いました100倍も病院にかかる方がふえるということは、ただですら今混雑している病院の窓口がもっと混むことになりますから、これについても、やっぱり積極的に対応していってほしいというふうに思います。 続きまして、同じ大項目１の（３）免許返納後の生活の足の確保についてお伺いいたします。 これも、先ほど答弁の中でさまざま考えていくといったようなことがありましたが、足の確保、これはやっぱり本当に重大な問題でありまして、今、市で取り組まれている主なもの、先ほど言った
コミュニティバスの運行が半額といったようなことが主でありまして、それ以外どうも余りぴんとくるものがないのかなというふうに思っていますが、これもやっぱり喫緊の課題でありまして、ぜひとも早急にやっていただきたいと思います。 先ほど答弁の中で、ニーズを把握していくといったような答弁がございましたが、どのようにして皆さんのニーズを把握していくつもりなのか、それについてお答えいただきたいと思います。
○議長（鈴木和夫君） 長谷部市長。
◎市長（長谷部誠君）
企画調整部長から答えさせます。
○議長（鈴木和夫君） 佐藤
企画調整部長。
◎
企画調整部長（佐藤光昭君） ただいまの再質問にお答えいたします。 ただいまの市内の交通空白地域の解消ということで、いろいろな地域からそのための要望が出されております。今現在、
コミュニティバスの導入ということで進めておりますけれども、なかなか
コミュニティバスだけではそのニーズに応えていくことは非常に難しいのかなというふうにも感じておりますので、そういった地域からの御意見、こういうものを伺いながら、
コミュニティバスに加えてデマンドタクシーですとか、そういうものも含めていろいろと検討していきたいというふうに考えております。各地域からの声を聞きたいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（鈴木和夫君） ８番湊貴信君。
◆８番（湊貴信君） 積極的に皆さんの声を伺っていただきたいというふうに思いますが、そのデマンドバスは、例えばこれもやっぱり全国的に同じような課題が多々あって、例えば通常の営業バスというんでしょうか、バスが走っているところ、なかなか
コミュニティバスだとかそういったものの乗り入れが難しいといったような話なんかについても、乗る場所と降りる場所というのをきちんと限定をすることによって、そうした民間との競合を解決をしたといったような事例もありますし、いろいろ本当に協議の中で進めていっているということもあるようですが、実際のところ、先ほど質問でも述べましたが、私は行政でやるにはもう限界があると思って、地域の方々に例えば北上市なんかでボランティア輸送だとかというのも行っているようですし、やっぱり地域の皆さんで乗り合うというようなことも積極的に進めているようであります。先ほど部長から地域からいろいろな話を伺うということはありましたが、伺うだけではなくて、そういう方々に何とか力をかしてもらうというようなお願いも今後していく必要はあると思うんですが、そこについてどのようにお考えでしょうか。
○議長（鈴木和夫君） 佐藤
企画調整部長。
◎
企画調整部長（佐藤光昭君） ただいまの再質問にお答えいたします。 形態といたしまして、例えばＮＰＯのほうにお願いするとかということになりますと、当然そういう方々からの御協力をいただかないとこれはできませんので、意見を伺うというだけでなくて、そちらの方向に向かう際には、市からもそういう連携をお願いしていくということになると思いますので、いろいろな形態を検討してまいりたいというふうに思います。 以上でございます。
○議長（鈴木和夫君） ８番湊貴信君。
◆８番（湊貴信君） よろしくお願いします。これ、本当、大変な問題だと思いますので、積極的にお願いをしたいと思います。 次、大項目２、各総合支所への予算措置についてお伺いします。 答弁の中では、いろいろ市長も現場に足を運んだり、また均衡ある発展を念頭にやっているといったようなお話でありましたが、そこでちょっとまた食い違うのか、市民はなかなかそこを理解というか、市民はそう感じていなくて、総合支所に行ってもどうしようもないというような印象を強く持っております。私たちも先ほど言った各会派で回って歩きまして、何かやっぱりどうも総合支所がパワーがないなという話、思いがあります。 そこでちょっと１点、これ確認というか教えてほしいんです。先ほど地域振興費として700万円やっていると。この700万円というのは、ずっとその額だったかなと思うんですが、これまた来年度、また向こうずっと同じ額、これを増額するだとかそういった予定だとか計画というのはないものなんでしょうか。
○議長（鈴木和夫君） 長谷部市長。
◎市長（長谷部誠君） ８地域の均衡ある発展ということで、私が市長に就任しましてから総合支所に自由に使えるお金として約700万円の予算を確保したわけでありまして、それ以外の例えば高額な予算については、やはり本庁でそれを検討するといいますか、先ほども答弁いたしましたが、道路の関係予算とかというのは全体で約１億円、そしてまた補正で約１億円と、今年度は。そういうようなことを勘案して、さまざまなこの要望が来ておりますので、いずれにしろ生活に密着した緊急を要するようなものについては総合支所の判断で使えるようなお金という意味で、約700万円を私が市長に就任してから予算をやったということでありまして、増額等についてはこれからどうしたらいいのか、金額を含めて検討してまいりたいというふうには考えておりますが、いずれ全てが総合支所に高額な予算についても任せるということではなくて、ある程度臨機応変にやれるという部分で約700万円ということを地域振興費としてやっているということであります。
○議長（鈴木和夫君） ８番湊貴信君。
◆８番（湊貴信君） わかりました。先ほど言った、やっぱり市民の方々がどうしても総合支所に行ったときに、うまくその場でぱんぱんぱんとなかなか話が進まないというようなもどかしさもあるようでありますので、それこそやっぱり先ほどの話じゃないですけれども、ニーズといいますか、そういったのもきちんとくみ上げながら考えていただきたいというふうに思います。 それから、すみません、ちょっと時間があれですけれども、大項目３、起業・独立促進と事業承継とのマッチングについてですが、これも先ほど起業については５件だ、６件、幾らか実績も出ているといったようなお話がございましたが、実は皆さん御存じでしょうけれども、起業について秋田県の土着ベンチャー、ドチャベンというので、秋田発で起業のことが全国的にもずっと言っています。御存じでしょうが、今では五城目町、横手市に次いで、今度は鹿角市、湯沢もドチャベンに取り組むといったような話があります。 私たちは、この地域にはさっき言いましたインターネットのインフラもきっちり整備をされているということもありますし、すぐそこに県立大学がありまして、学生の起業ということにも目を向けたり、そういった個々に持っているポテンシャルを考えると、そういったドチャベンにも積極的に取り組むといったようなことも大事だと思うんですが、そういうことは余り検討されていないもんなんでしょうか。
○議長（鈴木和夫君） 長谷部市長。
◎市長（長谷部誠君）
商工観光部長から答えさせます。
○議長（鈴木和夫君） 真坂
商工観光部長。
◎
商工観光部長（真坂誠一君） ただいまの湊議員の再質問にお答え申し上げたいと思います。 ドチャベンといいますか、その関係につきましての質問でございますけれども、いずれ市といたしましても、お話ありましたが県立大学もございますし、財団の関係もございますので、財団の事務局ともいろいろな形でそういうものについては今研究しているところでございますので、そういう施設利用なんかも含めまして、そういうＩＴ関係の部分につきましては今後とも審議をしてまいりたいというふうな考えでおります。 以上でございます。
○議長（鈴木和夫君） ８番湊貴信君。
◆８番（湊貴信君） 働く場所がどうだという話は、やっぱりありますので、その起業のほうにもぜひ積極的に取り組んでほしいという思いがあります。 続きまして、大項目５番、
大河ドラマ「真田丸」についての（２）持続的な観光需要の創出に向けての取り組みについて再質問いたします。 先ほど、これからその講演会ですか、行われたり、また５月に大阪城といった話がありましたが、正直な率直な感想として、せっかく「真田丸」があった今年度というか来年度、そのぐらいの取り組みでは、なかなかやっぱり観光客の方においでいただくというのは厳しいのかなというような印象を率直に受けました。どこからですか、温度差があるのか、全国の市町村は
大河ドラマの舞台になるですとか、ゆかりの地となるということを本当に目指して全国どこでも頑張っているわけで、そこに私たち、なったんですが、どうもその取り組みがどうなのかなという思いが、余り積極的でないなという思いを正直感じています。 例えば男鹿ですとか田沢ですとか、角館の方々なんかは、おまえほう、うらやましいな、
大河ドラマの最後に「真田丸紀行」に出たり、あとは皆さん御存じかもしれません。トークショーで草刈正雄さん初め俳優の方々が来られて、あの県民会館からキャッスルホテルのところまで、入り口、長蛇の列ができておりました。あれが
大河ドラマの力なんだな、私はそう感じました。 ところが、ちょっとこれ、話違うか一緒かわかりませんけれども、そんな
大河ドラマのゆかりの地になった地域にある観光旅客会社が大赤字を出していると、その年に。あれははたから見たら、市、何やっているんだ、そういう評価があります。それはもちろん市のせいじゃないというのはあるかもわかりませんけれども、もう民間の感覚はそういう目で見ています。もう少し積極的に取り組むべきだろうなと私はそう思っています。 そこで１点、当然、私、話あるのかなと思ったらなかったんですけれども、民間とのかかわりというのは絶対に観光には私大事だと思うんですが、由利本荘市版のＤＭＯとかの考え方というのは、この後もちょっと質問に何かどなたかあったようには思うんですが、当然その辺、連携を図っていくというのは出るのかなと思ったんですが、一切考えていないものなんでしょうか。そこについてお願いします。
○議長（鈴木和夫君） 長谷部市長。
◎市長（長谷部誠君）
商工観光部長から答えさせます。
○議長（鈴木和夫君） 真坂
商工観光部長。
◎
商工観光部長（真坂誠一君） ただいまの湊議員の再質問にお答え申し上げたいと思います。 この後また一般質問でもございますけれども、このＤＭＯの考え方につきましては、今現在、やはり主として観光の中心として頑張っていただいている観光協会という組織がございます。またそれと当然民間の組織がいろいろ絡み合った形での観光振興ということがこれから考えられていきますし、今後強化もしていかなければいけないというような考え方でおりますけれども、まずもってその観光協会の法人化といいますか、そういうものができるかどうかというようなところから、きちんとした形で進めていかないと、そのＤＭＯという部分まではまだいかないのかなという考え方でおります。将来的にはそういうような方向性に向いて考えているということで御理解のほうをお願いしたいなと思います。
○議長（鈴木和夫君） ８番湊貴信君。
◆８番（湊貴信君） わかりました。いずれ観光については私が言うまでもなく、本当に専門でやっている会社の方々がもう何十年もかけて、もうプロがやっても大変な事業でありますけれども、行政だけで取り組む、これ決定的に行政、観光に取り組む弱点といいますか、私はやっぱり何年かで異動があるということは、やっぱり観光については行政だけでやるには本当にそれは大きな弱点だなと思っているんです。民間とやっぱり一緒に取り組まないとだめだろうと思います。観光を大きな柱の一つとしている由利本荘市でありますので、ぜひともそのＤＭＯも視野に入れながら、民間との連携をきっちり図ってやっていってほしいなというふうに強く思っています。 以上で私の一般質問を終わります。
○議長（鈴木和夫君） 湊議員、先ほどあなたの質問の中での村上
市民生活部長からの答弁、資料の準備が整いましたので答弁させます。村上
市民生活部長。
◎
市民生活部長（村上祐一君） 先ほどの大項目１の（２）
自主返納促進への取り組みについての中で再質問ありましたことにつきましてお答えいたします。 相談窓口にどれくらいの方が来られているかということでございますが、本荘地域で年間５件ないし10件程度、それから各総合支所におきましては年間で２件程度でございます。 その相談の内容につきましては、免許証を返納するための窓口の確認、それから返納の方法、それから返納した後のサービス、どういうものがあるかというものが主なものでございます。 以上でございます。
○議長（鈴木和夫君） ８番湊貴信君。
◆８番（湊貴信君） ありがとうございました。いずれ今の件について窓口、この３月12日、法が施行になって、その後病院にかかることになったなんていう話だとか、
免許取り消しになったとかという話がばっともしあれば、一気にやっぱり窓口に相談に来られる方というのはふえるだろうということが十分予想されますので、きっちりその辺の対応もお願いしたいなということをお願いを申し上げ、私の質問を終了したいと思います。ありがとうございました。
○議長（鈴木和夫君） 以上で、８番湊貴信君の一般質問を終了いたします。 この際、約10分、11時まで休憩いたします。
△午前１０時５２分 休憩………………………………………………………………………………………………………
△午前１１時０１分 再開
○議長（鈴木和夫君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 ４番今野英元君の発言を許します。４番今野英元君。 ［４番（今野英元君）登壇］
◆４番（今野英元君） ４番の今野英元であります。一般質問を行いたいと思います。 私の一般質問の項目は、１つは北部の給食センターの問題、もう一つは本荘清掃センターの業務委託の問題、この２点であります。 最初に、大項目１の北部給食センターについてお伺いします。 実は、私たちの世代、昭和二十二、三年生まれは、小学校を卒業した次の年から学校給食が小学校で始まりました。中学校でも私、南中の第１期なんですけれども、中学校を卒業した次の年から学校給食が始まっているんですね。ですから学校給食を食べたことのない世代でありますけれども、今回、学校給食についてお聞きしたいと思います。 この北部給食センターというのは、対象校が８校であります。本荘地域の新山小学校、鶴舞小学校、そして本荘北中、岩城地域の岩城小、岩城中学校、そして大内地域の岩谷小学校、大内小学校、そして大内中学校、８校であります。平成31年の多分夏からこの給食センターが稼働するんではないかと言われております。１日の給食数が2,700食。すごいですね。2,700食をつくってこの８校へ届ける。場所が大内総合支所の脇でありますね。今、消防分署があるところであります。 （１）単独校、親子方式についてでありますけれども、今までは単独校、自分の学校で給食を行ってきた、もしくは親子方式といいまして共同の調理場で調理をして行っている。例えば西目の小学校、中学校が、それから鳥海の小学校、中学校が共同調理方式であります。 今後のこの給食センターの設置案というのは、今の北部の2,700食と南部もこれから予定されています。1,800食をつくる。単独でいくのと親子方式、1,800食、これ全部合わせると6,300食、由利本荘市の小学校、中学校で学校給食をつくる、こういうことであります。これまでの我が本市の給食は、単独校、親子方式でありましたけれども、この施設や設備、それから管理、運営、それから労働条件、労働管理の問題、それから衛生面、調理について、どのように評価しているのかということをまず第１点、お聞きしたいと思います。どのように評価、総括をしているのか。 それから、第２点目でありますけれども、給食センター方式と対象校のもし８校を改修した場合の費用の検討をしたことがあるのかどうか、もし給食センターでいく方式と対象校を改修したときの費用がどれくらいになるのかという見積もりがありましたらお聞きしたいと思います。 それから、３点目でありますけれども、給食センターの建築に伴って運搬や維持管理とランニングコストの試算ですね、そういう計算、見積もりを行っているのかどうか。行っていれば、その点についてお聞きしたいと思います。 （２）学校と連携した「食育」、調理員との交流についてであります。 単独校方式では、調理員と生徒児童の交流があります。給食を食べる児童生徒の顔が見える、給食をつくってくれる人の顔がやっぱり見えるんですね。ですから食育ということが出てきます。給食センターの方式で給食の質が維持できるのかどうか、給食の質は低下しませんとは必ず言うと思うんですけれども、質が低下するようでは学校給食法に食育として教育課程の中で位置づけられていることに大変不安を覚えるものであります。その点に関して学校給食の質がきちんと落ちないように管理されるのかどうか、お聞きしたいと思います。 （３）地産地消と配送体制などについてであります。 給食センター方式の給食と自校方式、自分の学校での給食では明らかに違う点が１つあります。それは給食の温かさが違うという点ですね。児童や生徒に温かいものを温かく提供するということは、本当にこれ、生きた学校給食、食育だと思います。センター方式でそれが可能なのかどうか、また給食センター方式では給食の内容が向上して多様化すると言いますけれども、本当にそうなのか、その根拠はどこにあるのかということをお聞きしたいと思います。 これ、非常に重要なことなんですけれども、2,700食の食材を扱って地産地消を行うための体制づくりが、今からこれ検討されていなければいけないことですけれども、この検討がなされているのか。例えばパンを2,700食確保するというのは大変なことであります。麺類を2,700食確保するというのは大変なんですね。確保してそれを配送する体制、それを地産地消でやる、地場の食材を使ってやるということは大変なことなんですけれども、今までの学校給食の中で地場食材の活用等の実績はどのようなものであったのか、この点についてお聞きしたいと思います。 学校給食のこの給食センターの一番の大変なところというのは、給食ができて、それを配送して、配送した給食を受け取る人がいないといけません。配送する人たちがいないといけないんですね。配送車をどうするか、食器や容器の返却体制をどうするのか、その業務に係る人たちの健康状態や衛生管理をどうするのか、この点に関してどのように今行われようとしているのか、お聞きするものであります。 学校給食の、大変これ特徴的な点というのは、児童や生徒が食べるという時間帯ですね、調理の火をとめて食べ始まるまでの時間が２時間と決められております。これ２時間喫食という言葉ですけれども、その見通しがどうか、これ大変重要だと思います。当日食材の検収や調理の開始、それから副食の配食、汁物の配食、そして運び出す、配送する、それを受け入れる、検食ということがあるんですね。校長先生が子供たちが食べる30分前に試食、検食をする。検食した後に初めて子供たちに運び入れが行われる。そして配膳される。この過程が２時間以内でできなければいけないということがあります。この配送の距離、配送の時間、そして配送ルート、このような試算をしているのかどうか。これは絶対しなければいけないことなんですけれども、今現在しているのかどうか、お聞きしたいと思います。 次、（４）アレルギー、ノロウイルス対応についてであります。 給食センター方式になったときに、対象校８校に在籍する児童生徒のアレルギー対応者は何人いるのか、そしてその対応をどのように行うのか、これ大変重要なことであります。ノロウイルスの感染時、特に職員ですね、職員の感染時の衛生管理基準への対応、そして施設への対応や対策をどう行うのか、この点についてお聞きします。 （５）栄養教諭等と調理員について。 ８校の学校で配置や栄養教職員は現在何人いるのか、そして北部給食センターでは何人の予定なのか、また今後の学校栄養教員数はどのように推移していくのか、業務形態はどう変わるのかについて伺います。 本市では、単独校で学校給食を実施している19の小中学校と３つの調理場において、臨時調理員だけで運営されている施設が９カ所あります。正職の調理員の退職に伴って新規の正職員の補充は行われておりません。今後も採用計画の見通しがないと言われております。これはまさに現場に人的にも財政的にもお金をかけない立ち枯れ作戦と言われますけれども、これを行っているんですね。教育委員会ではこれまで新規の正職員の増員を要求したことはないのかどうか、この点についてお伺いいたします。 （６）学校給食費の公会計化についてであります。 学校給食会計は、校長一存の会計として私費会計と、自治体の歳入歳出処理とする公会計があります。これを機会に全ての本市の学校給食費は公会計とすべきだと思いますけれども、この点について伺います。 また、文部科学省は2016年の６月17日に通知を出しているんですけれども、学校の先生が余りにも多忙なので、学校給食費を公会計化にすべきだという通知を出したんですね。これ各自治体に送付しております。この通知を本市ではどのように受けとめたのか、この件に関してどのように実行しようとしているのか、お伺いしたいと思います。 もし、公会計に変更するようなことになれば、その人員配置はどのように行うのか、お伺いしたいと思います。 （７）学校、教職員、各地域住民への説明と意見聴取について、行われているのかどうか、ＰＴＡへの説明は行われているのか。 聞くところによりますと、大内地域だけは地域住民に説明をしたと伺っていますけれども、なぜ岩城や本荘地域での説明は行われていないのか、伺うものであります。 最後、（８）北部給食センターの事業費についてであります。 この北部給食センターは、建築基準法では工場として位置づけられているんですね。建物の給食設備の機器、
インフラ整備等にどのくらいの費用がかかるのか、また基本設計から実施設計に向けたスケジュールを伺うものであります。 大項目２、本荘清掃センター運転管理業務委託について伺います。 （１）由利本荘警察署の捜査状況についてであります。 本市は、平成28年の５月27日付で公契約関係の競争入札妨害と地方公務員法違反、これ守秘義務の違反の罪で由利本荘警察署に被害届を出しておりますけれども、この件について捜査状況等の報告、警察からどのように受けているのか、お聞きするものであります。 （２）地元企業限定の公募型指名競争入札についてお伺いします。 自治体が売買契約や請負契約を締結する場合には、市民のように自由に契約相手を選択して契約を締結することができるわけではありません。公金を支出して契約を締結する以上、公正さを担保することが求められております。 そのために、会計法では優先順位の手順があります。会計法の29条の３、29条の８、29条の11が定められており、透明性の高い一般競争入札の方式が原則とされておりますけれども、例外的に指名競争入札あるいは随意契約という優先順位が定められております。しかも一般競争入札、指名競争入札の参加者の資格で、地方自治法施行令の第167条の４の第１号で、当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者を参加させることはできないとしております。また指名競争入札とは実際の指名を受けた業者だけが入札に参加できるという方式であります。この指名競争入札によることができる場合として、施行令の第167条で次の３点を定めております。 第１として、請負契約の性質や目的が一般競争入札に適さないもの。 第２として、競争に加わる者の数が一般競争入札に付する必要がないほど少数である場合。 第３が、一般競争入札に付することが不利と判断される場合であります。 指名競争入札の指名業者は、トンネルの掘削工事業者の例がよく言われます。トンネル掘削工事業者は高い掘削技術を持っていなければいけない。条件に合った必要な技術、設備や実績、人材が必要であること、そして信用力を持っているのかということであります。このことを勘案して認定されるのであります。つまり未経験、未実績な業者が参加するのを避けるための指名競争入札であって、客観的な基準によって未経験者、未実績を排除できないために、実績や経験や信用のある業者を積極的に選択する方法が指名競争入札であります。今回のこの公募型の指名競争入札で、この定義、方式、そして自治法施行令に反しているのではないかと思っていますけれども、当局の見解を伺うものであります。 次に、（３）落札業者についてであります。 平成29年の１月25日、落札した秋田医療福祉株式会社は、さきに申しました指名競争入札の参加資格要件を満たしている会社なのでしょうか。入札に係る契約を締結する能力を有しない者に該当するのではありませんか。入札参加に資格がない者なのではないでしょうか。この秋田医療福祉株式会社の会社登記簿では、平成29年の１月31日現在、会社設立目的の欄に、ごみ焼却処理業務に関しては何の記載もありません。つまり公募、指名、入札、落札、契約締結の段階で、会社定款に一切そのことが記述されていない。これまで焼却処理業務に関して一度もそのような業務を行ったことがない。当然であります。つまり能力を有しない会社だからであります。このような公共事業の入札契約において、このようなことがあってよいのかどうか、見解を伺うものであります。 （４）指名審査調整会議、資格審査委員会についてお伺いします。 本市では、建設工事等入札、契約制度に関する要綱を設けております。この中で第10条、資格審査委員会、第12条で指名競争入札を実施する際の事項を規定しており、地方自治法施行令を踏襲したものとなっております。今回の入札契約に関して資格審査委員会、指名審査調整会議がきちんと機能をしていたのかどうか、伺うものであります。特に第10条第２項の第３号資格審査に影響を及ぼす重要な事項について申請書、つまり書類に記載されるべき事実を記載しなかったものは名簿登載の取り消しとなるが、定款、目的、会社目的の不登記は、まさにこれに当たるのではないか、この点に関して伺うものであります。 （５）契約の法令遵守について伺います。 この運転管理業務委託事業は、平成29年の主要事業に当たります。今年度予算4,565万2,000円が計上されております。平成29年から平成36年の８年間で予定価格７億1,100万円余りを５億6,400万円余りで落札しております。しかし、これまで述べてきたとおりに、法令の遵守が意図的に行われておらない点や、指名競争入札を契約方法としながら、能力を有しないが特殊な技術は必要ないとして、資格要件、業務などを問わないとして、しかも３年間、市職員の技術指導を受けさせる段階的委託期間を市が設定しております。これは全く裁量権の逸脱、濫用、法令を無視、契約者、契約業者への過度な手心であります。公共事業の法令が遵守されているとは、とても思われません。この点に関して市の見解を伺うものであります。 この入札契約は、入札契約制度に関する要綱ありますけれども、これ地方自治法施行令と一緒であります。この第２条の第４項、能力を有しない者については資格審査は行わない、つまり入り口の段階でストップ、業者が入札に入ってくることはできないことになっております。 第10条で、第２項の入札参加資格の取り消し。これ定めているんですね。記載すべき事実を記載しなかった者は入札参加の資格が取り消される。これはつまり経験や実績や能力を有しない者なので記載のしようがなかったということであります。 第29条、無効の入札。入札に参加する資格のないものに入札した。これは無効の入札であります。 第50条法令の遵守に違反しているのではないでしょうか。由利本荘市の職員行動指針、市役所の至るところに行動指針が７カ条、張られております。この２にこう書いてあるんですね。「常に、高い
倫理観をもち、法令を遵守し、公正に職務を遂行します」。この行動指針に今回の件は非常に見事に、非常にわかりやすいぐらいはっきりと違反しているのではないでしょうか。公共事業の入札契約がこのような形であっていいのかどうか、伺うものであります。 以上であります。 ［４番（今野英元君）質問席へ］
○議長（鈴木和夫君） 当局の答弁を求めます。長谷部市長。 ［市長（長谷部誠君）登壇］
◎市長（長谷部誠君） それでは、今野英元議員の御質問にお答えいたします。 初めに、１、北部給食センターについては教育長からお答えいたします。 次に、２、本荘清掃センター運転管理業務委託についての（１）由利本荘警察署の捜査状況についてにお答えいたします。 この事案につきましては、現在、秋田県警本部、由利本荘警察署において、鋭意捜査中とのことであり、捜査状況等について報告は受けておりません。 次に（２）地元企業限定の公募型指名競争入札と、（３）落札業者については関連がありますので、一括してお答えいたします。 当該業務委託につきましては、当初、地元企業等に広く門戸を開き提案を求めるため、公募型プロポーザル方式としたものでありますが、審査結果の漏えいが確認され、公正な入札が担保できないことから無効としたものであり、これらの状況を踏まえ、今回は公募型指名競争入札の方式としたものであります。 これは市内において意欲ある企業が幅広く参加可能となるよう公募の手続を踏まえたものであり、参加資格につきましても指名審査調整会議を経て決定しており、公正性、透明性を有した入札方式であります。 また、ごみ焼却を初めとする当該業務に関して、これまで市内で同様の経験と実績を有し業種登録をしている企業がないことから、参加資格要件とせず、登記簿上の登録を要しなかったものであります。 市といたしましては、今後、３カ年の段階的委託期間において当該業者の経験・技能の習得への指導を徹底することにより、安全・安心・快適な市民生活を確保してまいりますので、御理解をお願いいたします。 次に、（４）指名審査調整会議、資格審査委員会についてと、（５）契約の法令遵守については関連がありますので、一括してお答えいたします。 市の入札等に参加する意思を示す入札参加資格審査申請では、履歴事項全部証明書の添付を求めておりますが、自己資本額や営業内容、役員などの情報のほか、再生手続が開始されていないかなどについて審査しております。 先ほど答弁したとおり、当該業務に実績を有する企業が市内にはないことから、異業種参入も可能とし、幅広く意欲のある市内業者の参加を求めたものであり、御質問の未経験、未実績であることや、業務内容を示す目的欄に記載されているか否かなどの審査はしておりません。 地方自治法施行令等の法令違反の御指摘については、地方自治法の規定では一般競争入札をその原則としているところではありますが、入札参加者の負担も多いことなどから、他の自治体同様に全ての業務、物品購入などの入札に適用するまでには至っておらず、本市においてはその対象を建設工事、建設コンサルタント業務に限定しているところであります。 ただし、本業務に採用した公募型指名競争入札は可能な限り客観的な方法で行うために考えられたものであり、指名競争入札の形をとりつつ、できるだけ一般競争入札と同様の効果を上げることを期待したものであり、市としては限りなく一般競争入札の結果に近い制度であると認識しております。 なお、指名審査調整会議における指名業者３者の指名決定に当たっては、いずれの応募者についても、あらかじめ入札公告で示した参加資格を満たしていることから、特に異論はなかったものであります。 以上であります。
○議長（鈴木和夫君） 佐々田教育長。 ［教育長（佐々田亨三君）登壇］
◎教育長（佐々田亨三君） 今野英元議員の教育委員会関係の御質問にお答えいたします。 初めに、１、北部給食センターについての（１）単独校、親子方式についてにお答えいたします。 本市では、現在24校の児童生徒へ22カ所の調理場より給食を提供しております。西目、鳥海地域は小中学校を対象としたいわゆる親子方式でありますが、ほかの地域はほとんど単独校方式をとっております。現在、市担当者による年２回の定期巡回、このほか由利本荘保健所や秋田県教育庁保健体育課の専門家とともに、各施設の状況や調理作業工程等を含め、衛生管理についての点検指導巡回を実施し、安全で安心な給食の提供に努めているところであります。 しかしながら、対象校の調理場は老朽化が進んでいることに加え、８校全てがウエット方式であるため、大規模改修や新築が喫緊の課題となっているところであります。 建設する場合の費用でありますが、単独校のまま個別に改修する方が、事業費で約２割の割高になるほか、一般財源と起債償還に係る交付税算入を除いた実質負担額において、いずれも数倍という大きな差が見込まれることから、全国的に主流となっている給食センター方式を計画しているところであります。 また、ランニングコストについて、現在、基本設計の中で建物や設備に係る管理費を積算中でありますが、他市の例を参考にした場合、運搬経費を加えても８校の総決算額を大きく下回ると試算しているところであります。 次に、（２）学校と連携した食育、調理員との交流についてにお答えいたします。 小中学校における食に関する指導につきましては、それぞれの学校の計画に基づき、各教科や総合的な学習の時間、特別活動等を通して実施しているところであります。また毎日の学校給食は生きた教材として活用されており、食育の観点から、自然の恩恵、勤労などへの感謝を育む教育として取り入れられております。 単独調理場を有する学校では、身近にいる調理員がつくる、いわゆる顔の見える学校給食という印象がありますが、現在は衛生管理上、実際に調理場に入って子供たちが作業を見ることはできなくなっております。 一方、給食センターでは、たしかに身近ではないものの、見学通路から調理員の働く姿を直接見学したり、搬入される食材を通して地産地消の学習ができることは、食育上の大きなメリットであると考えております。 さらに、各学校の食に関する指導については給食センターと連携しながら、これまで以上に計画的に栄養教諭等による食育を充実させるとともに、児童生徒の調理場見学に加え、調理員の学校訪問を計画し、児童生徒との交流給食や感謝のお手紙等を通して調理員との交流を深めてまいりたいと存じます。 次に、（３）地産地消と配送体制などについてにお答えいたします。 現在、各調理場では、衛生管理基準を遵守し、温度管理を徹底し、安全でおいしい給食を提供できるように配慮しておりますが、大規模校では食数が多いために調理時間が長くかかることや、小規模校では調理員の数が限られ、先に仕上げる献立もあるなどの課題があります。 北部学校給食センターでは、複数の栄養士による献立作成や大規模な食数に見合う調理機器等の導入により、献立内容の向上が図られると考えております。また運搬が必要となりますが、より一層の効率化に向けた作業動線等の研究をしながら、保温状態で各校へ配送できるように計画しているところであります。 次に、本市における平成27年度の県内地場産物活用についてでありますが、学校給食地場産物野菜15品目の使用率は、41.6％となっております。北部学校給食センターでは、さらに地場産物の活用を促進するため、食材納入に関しては組織化を検討するとともに、パンや麺類についても関係団体と協議してまいります。 運送や学校側の受け入れ体制等につきましても、従事者の健康、衛生面に万全を期し、安全な給食事業の実施に向け計画してまいります。また運搬に関する距離や時間の試算については、各学校の給食開始時間に合わせ、配膳、検食時刻等を勘案した到着時刻を設定し、配送計画案を作成したところであります。 計画に当たっては、実際に制限速度で試走し、学校の組み合わせや配送ルート等さまざまパターンを検討しているところであり、今後さらに衛生管理基準を念頭に効率的な配送に向け精査してまいります。 次に、（４）アレルギー、ノロウイルス対応についてにお答えいたします。 アレルギー対応については、平成26年度に作成した由利本荘市学校給食アレルギー対応マニュアルに基づき、市内全ての小中学校で統一して実施しております。今年度は北部学校給食センターの対象校８校中７校において、34名にアレルギー対応を実施しているところであります。対象児童生徒は年々ふえる傾向にあることから、給食センターでは専用のアレルギー調理室、調理器具、食器等を準備する計画で進めております。 現在、各校では保護者からの学校給食食物アレルギー対応食申請書の提出を受け、面談と主治医により発行される学校生活管理指導表をもとに、適切なアレルギー食の提供が可能か判断して対応しております。給食センターにおいても同様に対応してまいりますが、専用のアレルギー調理が可能となることから、より一層、安全で安心な対応ができると考えております。 ノロウイルス対策についても、最新の施設となることから、学校給食における衛生管理基準を遵守し、より適切に対応できると考えております。 しかしながら、ノロウイルスを含む食中毒防止に関しては、学校の全教職員を初め調理員の衛生管理意識の向上が重要であることから、特に調理員の研修について充実を図ってまいりたいと考えております。 次に、（５）栄養教諭等と調理員についてにお答えいたします。 栄養教諭、学校栄養職員は、国の配置基準により県教育委員会が配置しており、職務内容についても学校給食法で定められております。現在、対象校に勤務している人数は栄養教諭が１名で、学校栄養職員が県独自の加配１名を含めて３名となっており、合計４名配置されております。北部学校給食センター開設時では、児童生徒数から栄養教諭と学校栄養職員、合わせて２名が配置基準となっております。 栄養教諭等の業務は、単独校の場合と同様、献立の作成と衛生管理のほか、対象校への食育指導が主な業務となりますが、複数の担当者の連携により、これまで以上の充実が図られるものと考えております。 なお、調理員の退職に伴う正規職員不補充については、平成20年、総務省通知に沿って策定いたしました技能労務職員等の給与等の見直しに向けた取り組み方針に、退職者不補充等を明記していることから、教育委員会といたしましても、この方向性に沿ってきたものであります。 また、由利本荘市行政改革大綱や集中改革プランに加え、普通交付税に導入されたトップランナー方式の趣旨にも鑑み、今後は事業運営の手法については、委託も含め慎重に検討を重ねてまいります。 こうしたことなどから、正職員の割合が減少したことによる課題の解決や衛生管理の徹底と給食事業の効率化を図るために、センター化に移行しようとするものでありますので、御理解をお願いいたします。 次に、（６）学校給食費の公会計化についてにお答えいたします。 現在は、自校方式での調理場が中心であり、食材をそれぞれで購入しながら、各校の特色を生かした学校給食を実施しており、給食費についても差があることから、本市では各校でＰＴＡ総会で承認される私費会計となっております。 文部科学省の通知を受け、対象校の保護者負担の統一が図られることになることから、学校給食センター準備検討委員会でも、教職員の事務負担軽減の観点からも、市で扱う公会計に変更することが望ましいとの意見が出されており、公会計化の検討を進めているところであります。 しかしながら、他の調理場もあることから、市内全てを公会計化とするには、給食費統一や事務職員の配置などさまざまな課題があり、さらに検討を重ねてまいりたいと存じます。 次に、（７）学校、教職員、各地域住民への説明と意見聴取についてにお答えいたします。 学校、教職員への説明でありますが、昨年４月の教職員研修会において、市内全教職員に対し事業概要の説明を行っております。その後も学校事務担当者会議、学校栄養士・調理員合同研修会で説明したほか、栄養教諭との協議等を行っており、事業の概要については周知されているものと認識しております。 地域住民への説明につきましては、今後、基本設計終了後に広報などを通じて概要をお知らせする予定でありますが、建設場所となる大内地域には工事や稼働後の理解を図るため、大内まちづくり協議会や町内会長会で説明したほか、隣接町内に文書でお知らせしたところであります。また対象校の保護者への説明については、今後、ＰＴＡ総会等で概要説明の機会を持ちたいと考えております。 次に、（８）北部給食センターの事業費についてにお答えいたします。 北部学校給食センターの建設に当たり、対象校８校の食数は約2,700食と見込み、鉄骨造り一部２階建て、延べ床面積約1,800平方メートルと計画しているところであります。 近年、新設された県内の学校給食センターの事業費は、面積や食数にばらつきはありますが、約９億円から12億円で蒸気回転釜や連続炊飯器、スチームコンベクションオーブン、消毒保管庫などの厨房設備にアレルギー調理室や食育用の見学コーナー、運搬用コンテナなどが含まれております。 本市においては、教育委員や準備検討委員会の視察を重ねながら、現在、昨年10月に発注した基本設計の中で、衛生管理基準を基本に作業動線の効率化を勘案しながら、間取りや設備の検討を進め、全体事業費について精査しているところであります。 また、今後のスケジュールについてでありますが、本年度の基本設計をもとに平成29年度に地質調査と実施設計を行い、30年度から31年度にかけて本体工事と設備工事を予定しているところであります。 以上でございます。
○議長（鈴木和夫君） ４番今野英元君、再質問ありませんか。
◆４番（今野英元君） １、北部給食センターについての（３）地産地消と配送体制などについて、これ今の教育長の答弁聞きますと、給食の保温は保たれるということを言われましたけれども、これは保たれるということは専用の業者の車を使うという、そういう保温車を使うということですか。まず、それ第１点お聞きします。
○議長（鈴木和夫君） 当局の答弁を求めます。佐々田教育長。
◎教育長（佐々田亨三君） 今野英元議員の再質問にお答えいたします。 保温については、我々も給食等担当していて、いろいろ時間的なものもありますが、今非常に近代的なコンテナだとかそういうのがそろっているようで、いわゆる給食のセンターから学校のそこまでストレートに運び込まれるというようなことだとか、あるいはそのふたするにも、やはり機械的なきちんとしたものがあるとか、私も鶴岡等の給食総合センターで見てきたんですけれども、そうしたのが年々高度化されているようでありまして、保温については我々保たれるという認識でいいのかなと、このように思っております。
○議長（鈴木和夫君） ４番今野英元君。
◆４番（今野英元君） ということは、給食を配送するときは、そういう専門の業者に委託するということですよね。
○議長（鈴木和夫君） 佐々田教育長。
◎教育長（佐々田亨三君） それも検討しているところですが、いわゆる給食業務の中に位置づけられておりますので、運ぶ方々については精査しているところであります。
○議長（鈴木和夫君） ４番今野英元君。
◆４番（今野英元君） 問題なのは、温かい給食を誰が配送して誰が受け取るのか、その点お聞きしたいと思います。
○議長（鈴木和夫君） 佐々田教育長。
◎教育長（佐々田亨三君） 配送する業者、これは業者になるのは当然でございますけれども、受け取る側もその施設設備の容器等、非常に高度化されてきていますので、受け取る場もそのまま台に置くか、運ぶいろいろなレールみたいなものですか、そういうものにがたっと上げると人の手を余りとらないで、重さとかそういうものはベルトのような形でいきますので、受け取るのは当然職員なわけでございますので、その点は十分であると、このように思っております。
○議長（鈴木和夫君） ４番今野英元君。
◆４番（今野英元君） 受け取るのは職員ということは、現行の職員がそれをやるということですか。
○議長（鈴木和夫君） 佐々田教育長。
◎教育長（佐々田亨三君） そういう受け渡し手続等についても精査してまいりたいと思います。
○議長（鈴木和夫君） ４番今野英元君。
◆４番（今野英元君） 精査と言いますけれども、そういうのはやっぱり事業が始まる前には、もう２年後には始まるわけですので、もう決めておかないといけないことではないでしょうか。
○議長（鈴木和夫君） 佐々田教育長。
◎教育長（佐々田亨三君） 当然、今のところはこうした方々がやるということで決めておりますので、その点は御理解いただきたいと思います。
○議長（鈴木和夫君） ４番今野英元君。
◆４番（今野英元君） もう一度くどいようですけれども聞きますけれども、給食の配送する方とかは、例えば健康診断とか検便とかというのは行うわけですよね。
○議長（鈴木和夫君） 佐々田教育長。
◎教育長（佐々田亨三君） 当然、給食業務にかかわる人々についてはそうした措置はとります。
○議長（鈴木和夫君） ４番今野英元君。
◆４番（今野英元君） そういう配送する方たちは、人数なり人は固定するんですよね。
○議長（鈴木和夫君） 佐々田教育長。
◎教育長（佐々田亨三君） 固定してまいりたいと思います。
○議長（鈴木和夫君） ４番今野英元君。
◆４番（今野英元君） ２時間喫食のことを聞きますけれども、これ、ルートが何ルートかありますよね。本荘ルート、岩城ルート、大内ルート、これは例えば普通というか正常な天候であればいいですけれども、雪が降ったり高速道路を使えないときは折渡を通るという案もありますけれども、２時間喫食は、これ、やっぱりきちんと守られるという保障ありますか。その点お聞きしたいと思います。
○議長（鈴木和夫君） 佐々田教育長。
◎教育長（佐々田亨三君） 今も６コース程度を考えているところですけれども、当然事故の対応だとか、あるいはストップかかったり迂回路だとか、そういうところについては構想を練っているところであります。
○議長（鈴木和夫君） ４番今野英元君。
◆４番（今野英元君） ２時間喫食のこの見通しというのは、絶対大丈夫と言い切れるだけの自信ありますか。
○議長（鈴木和夫君） 佐々田教育長。
◎教育長（佐々田亨三君） そういう決意のもとに立地を考え、そして配送のコース、それからさまざまな運転の技術等も含めて、その点はやりたいということで出発していますし、検討委員会のほうでもそうしたことを検討を重ねておりますので、そうした委員のプロの皆様の意見も聞きながら推進してまいりたいと、このように思っております。
○議長（鈴木和夫君） ４番今野英元君。
◆４番（今野英元君） 食材の供給で例えばパン2,700食、麺類2,700食というのは、今のこの由利本荘の現状の中で可能ですか。
○議長（鈴木和夫君） 佐々田教育長。
◎教育長（佐々田亨三君） その点についても、例えば地産地消という言葉一つでも、これは秋田県内産を地産地消と言っているわけでございまして、総合的な県の学校給食のほう、そしてまた我々のほうと、いろいろな関係機関で連携しながら、決して欠食にならないように努力してまいりたい、このように思います。
○議長（鈴木和夫君） ４番今野英元君。
◆４番（今野英元君） 次の質問に移りたいと思います。２、本荘清掃センター運転管理業務委託について、（４）指名審査調整会議、資格審査委員会についてで、指名競争入札者の資格ですけれども、指名競争入札者と一般競争入札者の比較は同じなんですね。３つありますけれども、市のほうで把握していますよね。この３者、こういう方は入札の資格がないということですけれども、十分わかっていますよね。
○議長（鈴木和夫君） 長谷部市長。
◎市長（長谷部誠君） 総務部長から答えさせます。
○議長（鈴木和夫君） 原田総務部長。
◎総務部長（原田正雄君） 指名競争入札、一般競争入札、自治法に定める限りにおいて、一般競争入札につきましては、実績等を参加要件に加えることができるというような形で記載されております。条件、実績、経験を加えることができるというふうに解釈しております。指名競争入札につきましては、３つのいわゆる一般競争入札にできない要件の中で、市といたしましては一般競争入札に付することが不利な場合ということで、先ほど市長がお答えしたとおりの形で指名競争入札を行ったところでございます。 以上です。
○議長（鈴木和夫君） ４番今野英元君。
◆４番（今野英元君） 私の質問がきちんと今届いていなかったんですね。指名競争入札の、こういう人たちは入札に参加することができないという方たちがいるんですけれども、その確認です。
○議長（鈴木和夫君） 原田総務部長。
◎総務部長（原田正雄君） 自治法施行令の中で、１つ目として契約を締結する能力を有しない者。２つ目としては破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者。３つ目として暴力団、不当行為防止の法律に定める掲げる者ということで、募集要項にこの３つの点を条件として掲げ、公募型指名競争入札を行ったところでございます。
○議長（鈴木和夫君） ４番今野英元君。
◆４番（今野英元君） そうですよね、法律や法令というのはシンプルなんですよね。この施行令の掲げている第１号、契約締結する能力を有しない者は入札に参加してはいけないんですね。門前払いなんですよ。先ほど市長の発言を聞いてびっくりしました。このセンターの管理運営業務、由利本荘市でこの業務を経験して行った業者がいないということを言いましたね。つまり能力を有する者がいないというのをわかっていて、有しない者しかいないのに、それに指名競争入札をしたということですけれども、これはわかっていてやったんですね。これは法令に違反しないんですか。
○議長（鈴木和夫君） 原田総務部長。
◎総務部長（原田正雄君） ただいまのこの経験と実績、これに関して先ほど市長が答弁した、市内にはこの焼却処理という運転管理業務の経験者、実績を有する者はいないという答弁をさせていただきました。御質問のいわゆる能力ということにつきましては、自治法の167条の４第１号、当該入札に係る契約を締結する能力を有する者という解釈でございまして、意思無能力者とか、あるいは未成年者、成年被後見人などの制限行為能力者を指すものでありまして、業務遂行の能力とは別のものというふうに解釈しておりますので、御理解願います。
○議長（鈴木和夫君） ４番今野英元君。
◆４番（今野英元君） 自治法の解釈、逐条解説で、指名競争入札というのは経験を持った者、私、先ほどトンネル工事の例出しましたけれども、そういう方たちが指名競争入札に参加できるんですよ。これ、今総務部長言いましたけれども、市内の業者にこういう経験を持ったことのないということが市がわかっていて指名競争入札、一般公募型であれ地域限定であれ、こういう入札を行うというのは、これはもう最初にもう違反している、施行令の第167条の４の第１号に。わかっていてこういう入札を行っている、これはもう確信犯なんですね。これ知らなくてやったというんであればいいですよ。知らなくてやったというんであれば、間違いましたってもとへ戻せばいいですよ。市のやったことはこういう例がある、確信犯、わかっていて、市内に業者がいないということをわかっていてやったと。これは罪が重いんじゃないですか、どうですか。
○議長（鈴木和夫君） 小野副市長。
◎副市長（小野一彦君） ただいまの再質問にお答えいたします。 まず、地方自治法ですね、地方自治法と民法のかかわりをまず前提として御説明させていただきます。私ども地方公共団体、これは法人ですけれども、この法人が契約を締結する、そのよって立つ法律は民法でございます。そしてその民法におきましては、いわゆる請負ですとか、あるいは委任ですとか製造ですとか、いろいろな典型契約もありますし、あるいはいろいろな実態に即して最も契約の目的に合致するということで、さまざまなバージョンの契約をすることが地方公共団体も排除されておりませんので、つまり可能でございます。どういう種類の契約あるいは内容にするかにつきましては、議会なり、あるいは市民の皆様に御理解をいただいて、そして場合によっては御案内のとおり地方自治法96条の議決案件に係る場合もございます。 一方、一般競争入札、それから指名競争入札というのは、契約の種類、内容を定めたものではなくて、相手側を選ぶ方式について定めたものでございます。この相手方を定める選ぶ方式につきましては、先ほど議員おっしゃったように地方自治法の234条の規定によりまして政令で一般競争入札、それから指名競争入札、せり売り、随契等ができますというふうに書いております。その中で政令によって指名競争入札等につきましては政令で定める場合に限りますというふうに規定がございます。そしてその政令の中で指名競争入札ができる場合は３つありまして、先ほどおっしゃったように適しない場合、そして相手方が少人数の場合、そしてもう一つは不利な場合というふうに書かれております。そしてそういう場合において資格を定める、あるいは能力のない者を参加させてはいけないとかという規定の適用については、冒頭申し上げました契約の内容に応じた資格ですとか能力というふうになります。したがいまして、段階的に委託をしながら運転管理業務をしていただく、そしてそれが市内の官公需あるいは経済の発展のためにも有効だという判断の中で、そういう契約をやるということは排除されておりませんので、その契約の種類、内容に応じた要件を定めると、そういうことになっております。 あと、能力につきましては、先ほど総務部長が申し上げましたように、そもそも契約の意思決定ができるかどうかということについての能力という概念でございます。 以上でございます。
○議長（鈴木和夫君） ４番今野英元君。
◆４番（今野英元君） これ、憲法なんかの解釈とは違って、施行令をどうやって素直に読むかというのが、まず第一点必要なんですね。今の副市長の話聞いていると、最終的には議決案件で賛成、反対に持っていってもというようなことを言いましたけれども、これ、そうすると私不思議なのは、この契約、前回不調に終わった、内部告発によって不調に終わって、ことしなってきたけれども、重々、市内にそういう業者がいないということはわかっていた。もしこれを入札にかけるとすれば、いろいろ面倒なことが起きてくるというのもわかっていたんですね。ですから、この３年間の猶予をつけるというのはわかっていたけれども、私から言わせれば無理やりやっているんですね。 なぜ、これ、急いでやらなければいけない事案だったんですか。去年問題が起きて警察に捜査願いまで出していて、自分の直営でやっているのを無理やりなぜ民間に委託するのかというのは、非常にこれは危ない、去年の警察の捜査対象になっている事案ですよ。これをなぜ急がなければいけなかったのか。これ四、五年、市内で業者が育成されるまで待ってもよかったんではなかったんですか。非常にこれ、危ないところに手突っ込んでいるんですよ。 危ないという意味は、自治法を私から言わせれば手前勝手に解釈してやっていると思うんです。これ私企業がやるんであればいいですよ。私企業が今野英元が個人で契約結んでやる分には一切差し支えありません。公共事業で公金を使ってやって、こういうやり方が許されるかということですよ。どうですか。
○議長（鈴木和夫君） 小野副市長。
◎副市長（小野一彦君） ２つの論点がございまして、まず先ほど冒頭から申し上げましたように、市の公の施設を直接住民の方にサービスを提供させる手法として管理運転業務ということをさまざまなこれまで手法を勘案しながら、メリット、デメリットを検討しながら検証しながら、行革大綱に基づいて進めてきたそうした中で、この管理運転業務、場合によっては指定管理者制度ですとか直営ですとか、いろいろあるわけなんですけれども、やはり民の方々に頑張っていただく部分はやっていただくというようなことを基本にしながら、行革大綱等の中でそういう方針に基づいて、この契約内容が妥当だということでやってきた次第でございます。 あと、先ほどの指名競争ですとか入札の手続については、先ほど来、市長を初め答弁しておりますように適正な形でやらせていただいております。
○議長（鈴木和夫君） ４番今野英元君。
◆４番（今野英元君） ここに生活環境課と清掃事業所で出したのね、この清掃センターの運転管理業務委託の資料あるんですね。これ、つくったのいつですか。つくった時期。
○議長（鈴木和夫君） 質問の内容はわかったね。資料の提供をいただけますか。今野議員。 暫時休憩します。
△午後０時１６分 休憩………………………………………………………………………………………………………
△午後０時１８分 再開
○議長（鈴木和夫君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ただいま資料を提供しました。 村上
市民生活部長。
◎
市民生活部長（村上祐一君） ただいまの御質問でございます。この資料につきましては昨年９月議会において債務負担行為を議決いただきましたが、その際に委員会で説明するために作成した資料でございます。 以上です。
○議長（鈴木和夫君） ４番今野英元君。
◆４番（今野英元君） この資料を読むと、今回のこの契約の仕方とか、全部この資料１枚でわかるんですね。清掃センターは直営でやっているけれども、市内業者の育成を図ることを目的とする。業務に関して市職員の技術指導を受けて実施する段階的委託期間３年間を設ける。これは私から言わせれば、能力を有しない者に対する市の救済措置をここでとっているんですね。それで発注方式として昨年と同じプロポーザル方式ではいろいろ問題がある。同じ業者をまた選定すると問題あるから、今回は新規に参加する業者で入札の公平性が確保できないのでということ１つ。 それから、価格だけの競争とするということを２番目にうたっています。３番目に地元企業限定の公募型の指名競争入札とする。これ、去年の４月にも能力を有しない者への市の救済措置、３年間の段階的委託期間を設けているんですね。もう一回最初に返りますけれども、自治法の注釈に指名競争入札とは何か、簡単に端的に書いてあります。指名競争入札とは、資金、信用その他について適当である特定多数の競争参加者を選んで入札の方法によって競争させ、最も有利な条件を提供した者との間に契約を締結する契約方式を言う。これ、逐条解説もシンプルに書いてある。指名競争入札とは、普通地方公共団体が資力、能力、信用その他について適当であると認められる特定多数の競争加入者を選んで入札の方法によって競争させ、その中から相手方を決定し、その者と契約を締結する方法、これが逐条解説です。 市は、段階的委託期間３年間でもって能力を有しない者を訓練させることによって能力ある者に仕立て上げる、一丁前にする、こういうことも昨年の４月に決めているんですね。こういうやり方で、つまり自治法なり施行令、ある意味骨抜きにした、ざる法にした。去年の段階でこういう３年間の段階的な委託期間を設けている、これはもう市当局で最初から決めていたことですよね。確認ですけれども、どうですか。
○議長（鈴木和夫君） 阿部副市長。
◎副市長（阿部太津夫君） ただいまの御質問にお答えしたいと思います。 昨年の４月の件につきましては、そのとおりでございますけれども、平成27年度のプロポーザル、このときに既に４年という段階的なこと、これを１つの要件としておりました。それから業者につきましては、一番最初に市長が答弁しましたとおりに、この業界については経験、そういったものがないことと、それから登記簿上でもこの業務をうたっているものがないということで、どこのところも経験がないと。 今回は、あくまでも運転業務の委託ということで普通の包括的な指定管理とは全く違いまして、市の職員も事務職はこれからも残るわけですけれども、この３年間あるいは前の１年前のときには４年間、段階的に事業を移行するということで、前々から議会のほうには説明をさせていただきましたし、プロポーザルの件がいろいろと問題があった際にも、平成28年度のこの件につきましては前回のプロポーザルについての総括、検証、それを行いながら、新たに28年度にどういうふうな計画をもってこれについて対応するのか、逐次議会のほうに説明をさせていただいて、それから今、今野議員がお持ちの議会の際には委員会の資料としてこういう手だてでやるということについての了解をいただいたところでありますし、もう一つ、その能力というものにつきましては、先ほど小野副市長、それから総務部長が申しましたとおりに、その経験とかそういう実績といったものを問うものではないというのが当局の見解でございますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（鈴木和夫君） ４番今野英元君。
◆４番（今野英元君） ですから、そこが根本的に第一歩がもう違っていると思いますね。能力は問うべきなんですよ。違いますか。能力問わなくてもいいとなったら、もうまるっきり本当のフリー、資格がなくてもいい、これで公共事業をやっていいんでしょうかというのが私の質問です。
○議長（鈴木和夫君） 阿部副市長。
◎副市長（阿部太津夫君） 私どものその能力というのは、先ほどから申し上げているとおりでございますけれども、その能力の中で、いかに信用とか事業者としてその意欲があるか、こういったものについては公募型でありますので、その手を挙げる段階で指名調整会議で資格のところをチェックしておりますので、それについては先ほど市長の答弁の中でも話したとおりでございます。 ただ、その中にそういう実績等、そういったものがなかったわけでありますけれども、あくまでも事業者として信用たるものがちゃんと確認されたということで、こういう対応をしたところでございますのでお願いします。
○議長（鈴木和夫君） ４番今野英元君。
◆４番（今野英元君） ですから、もう一回原点に返って、施行令の当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者のこの能力をどうやって読むかということで、法律なり法令というのは、このとおり事実を事実として読むしかないんですね。ここに要らない解釈、自分たちの解釈を今阿部副市長、本市ではこの能力をという、そういう能力の解説しましたけれども、この能力というのはこの業者が持っている実績なり、今までの経験がどうだったかという能力なんじゃないんですか。そう読まなければいけないはずですよ。
○議長（鈴木和夫君） 原田総務部長。
◎総務部長（原田正雄君） 先ほど申し上げましたとおり、この法の解釈としての能力というのは、契約、いわゆる会社としてのその契約担当能力とありまして、業務遂行ではないという解釈が通例であるというふうに解釈しております。
○議長（鈴木和夫君） ４番今野英元君。
◆４番（今野英元君） もう１回今聞きます。それが通例だということを言ったんですか。
○議長（鈴木和夫君） 原田総務部長。
◎総務部長（原田正雄君） 能力というこの解釈につきまして、先ほど通例というお話をさせていただきましたが、一般的にはこういう解釈で自治法の中での解釈は自治体がしているということでございますので、御理解願いたいと思います。
○議長（鈴木和夫君） ４番今野英元君。
◆４番（今野英元君） 自治法では、今の言ったそれが一般的にそう言われていると言いましたけれども、そうですか。私も自治法の逐条解説なり、ひっくり返して読みましたけれども、先ほど私が言った注釈なり逐条解説以外の指名競争入札のところでは、経験なり実績という具体的なことしか書いていませんよ。それ以外のものを持っていない者は能力を有しない者なんですよ。その解釈、第一歩が違っていると、もうこれは市のほうでは自分たちの解釈、これが自治法の一般解釈だと言いますけれども、かなり違うんじゃないんですか。
○議長（鈴木和夫君） 原田総務部長。
◎総務部長（原田正雄君） 再三申し上げておりますが、ここでの能力というのは契約をする能力、業務の能力とは解釈されないというふうに考えております。 以上です。
○議長（鈴木和夫君） ４番今野英元君。
◆４番（今野英元君） こういうことですか。契約する能力であって、この実務を実行する能力ではないというそういう捉え方なんですか。
○議長（鈴木和夫君） 原田総務部長。
◎総務部長（原田正雄君） 今、今野英元議員がおっしゃったとおりでございます。
○議長（鈴木和夫君） 今野議員、ちょっと待ってください。小野副市長。
◎副市長（小野一彦君） 契約を締結する能力、当該契約に係るその契約の締結に関する能力の解釈なんですけれども、当該契約を締結することによって、どういう債務あるいは権利が発生するかということをしっかりと認識できる、そういう行為能力者であるということ、それが解説等には書かれておりますので。
○議長（鈴木和夫君） ４番今野英元君。
◆４番（今野英元君） 実務的なものでなくて契約をできる能力であれば、何もここに３年間の段階的委託期間、市職員の技術指導を受けて実施する３年間なんていうのは設ける必要はないんじゃないんですか。これ技術指導をやるって、ここにうたっていますよね。技術のない者に市が３年間技術指導をするということをうたっていますよね。ですから能力を有しない者を３年間かけて能力を有する者にする、そういうことでしょう。 ですから、この解釈論でいくと、もうこれ、私と当局で違うんですね。解釈論に私はしたくないと思って、さっきからこれ言っているんですけれども、市長に聞きます。市長、今の私とこの当局の答弁聞いていて、こういう契約、本当にこれ、市がやっていいのかなと疑問に思いませんか。これはかなり危ない契約。危ないというのは一般的に疑問を持たれる契約であるということに、市長、どうですか。自信を持ってこの契約、市民にこうやってこういう契約しましたと言えますかということですよ。どうですか。
○議長（鈴木和夫君） 長谷部市長。
◎市長（長谷部誠君） 先ほどからの再質問の質問と答弁、総務部長、小野副市長、阿部副市長、やりとりをしているわけでありますが、私としてはやっぱり公正な入札が行われたものと考えております。
○議長（鈴木和夫君） ４番今野英元君。
◆４番（今野英元君） 公正な入札が行われたものと思う、そうですか。もう私としてはその話聞くと、法令を読んで能力を有しない者に技術指導を受けさせて段階的委託期間を設ける期間、きちんと３年間設けているんですね。ですから契約する能力はあったかもしれないけれども、技術、実務を行う能力は持っていなかったんですよ、この業者。そうじゃないですか。ですから会社の定款、設立の目的、会社の目的、定款に清掃業務に関しては何も書いていないんですね。書類はうそをつかないんですよ。やったことがない業務をやるわけですから。ですから、これは解釈論でなくて、実際、施行令に書いてあるのをそのとおり読んだときに、この能力というのは実務経験を有しない能力と読まなければいけないんじゃないんですか。
○議長（鈴木和夫君） 村上
市民生活部長。
◎
市民生活部長（村上祐一君） ただいまの御質問にお答えいたしたいと思います。 職務の遂行能力ということでございますけれども、市の業務を委託するわけですから、もともと経験する事業者ございません。ですので特殊な技術を要するものでもありませんので、３年間の段階的委託の中で市の職員と、あるいは臨時職員も含めまして、今後の業務期間を経て、それで最終的に全委託に持っていこうとしているものでございます。この３年間で技術の習熟を図っていただくという、そういう内容でございますので十分に可能なものと考えております。
○議長（鈴木和夫君） ４番今野英元君。
◆４番（今野英元君） こういう議論続いていますけれども、特殊技術が必要だから３年間の技術習得をさせるわけでしょう。違いますか。でなければ、もうあなた、やってくださいでいいんですよ。それをできないから３年間、ここに技術を指導すると書いてあるんじゃないですか。
○議長（鈴木和夫君） 阿部副市長。
◎副市長（阿部太津夫君） その件についてお答えいたします。 これは、行政改革の中の一環として進めているところでございまして、職員の年齢的なものもございまして、この３年間の中で業務を段階的に減らしていくと、そういうことであります。ですのでこの今野さんのメモを見ますと、会社のほうへの市の救済措置というようなことの考え方のようでありますけれども、そうではなくて、あくまでも段階的に職員が減っていきますんで、その部分についてきちっと委託をふやしていくということでございますので、その辺については御理解をお願いしたいと思います。
○議長（鈴木和夫君） ４番今野英元君。
◆４番（今野英元君） 私は、そういうことは聞いていませんよ。それは市でどうするかの問題で、ここでは技術習得をさせることで３年間期間設定しているんでしょう。私がこれ言っているんじゃなくて、市の資料にこう書いてあるということで言っているんですよ。これ、私が作成した資料じゃないですよ。
○議長（鈴木和夫君） 阿部副市長。
◎副市長（阿部太津夫君） 何回も繰り返しますけれども、あくまでも段階的に業務を委託、これをふやしていくということでありまして、その背景には職員が年々退職してまいりますので、その部分を順次委託をふやしていくと、それが段階的な措置ということであります。ですので、ここにその中で技術的な指導ということも書いておりますけれども、そういうこともあるかと思いますけれども、体制としては職員が段階的に減っていく中のその不足分について民間に移していくと、これが最終的な目的でございます。
○議長（鈴木和夫君） ４番今野英元君。
◆４番（今野英元君） わかります。民間にふやしていく、最初に書いてありますよ。民間にふやしていくの、行革の一環だということ、わかりますよ。でも、やり方が市内に今まで経験した業者がいないわけでしょう。それで私から言わせれば能力のない者を能力のある者に仕立てるのに３年かかる、こういうのは私の見解ですよ。 行革でやりたいというのはわかります。でも行革でやるには市内に業者がいない。そうしたら業者が育つまで待てばいいじゃないですか。何で去年こういう警察沙汰になるようなものを無理やり、これ今回の入札にかけるか。しかも法令なり自治法なりに市の解釈ではこういう解釈もできると言っていますけれども、私はできないと思っているんですよ。ですから非常にやっぱり問題ある案件なんですね。それに対して誰も資格審査とか、いや、ちょっと待てよという方はいなかったんですか。市で資格審査の委員会なり持っていますけれども、この件に関して、いや、これはちょっともう少し協議したほういいという、そういう議論ってなかったんですか。
○議長（鈴木和夫君） 原田総務部長。
◎総務部長（原田正雄君） この３者が公募によって応募されたことを受けまして、指名調整会議でこの３者を指名してよろしいかという会議が持たれました。この中で募集要項にありました要件について全て満たしているということを受けまして、このことについての異論はございませんでした。 以上です。
○議長（鈴木和夫君） ４番今野英元君。
◆４番（今野英元君） 残念ですね。会社設立目的や定款見て、市では最初からそういう資格がなくてもいいと思っていたから誰も疑問を持たなかったんでしょうけれども、市民の方がこういう例見たら、これで公共事業で入札を行って契約締結していいのかというのは思うのが当たり前だと思うんですね。それ市で思わなかったというのは、私に言わせれば非常に残念であります。そういう議論がなくて、この事業案件がすっと通っていった。 多分、市の方たち、私が今30分、40分かけてこの件に関して質問していること自体、今野は何を質問しているんだって多分思っているかもしれませんね。だって疑問に思わないんですからね。あと質問やめますけれども、非常に残念ですね。私から言わせれば、こういう自治法なり施行令を全く無視して法令を遵守していないと思います、私は。そういうことがまかり通った一つの一番いい例だと思いますけれども、非常に残念であります、こういう契約が行われたことは。そして締結したわけですからね。 これ、４月から事業行われるんですね。予算計上されて、予算、今度発生しますね。そのときにもう一度機会があれば、この件に関して質問をさせていただきたいと思います。市のほうで、あとこのまま突っ走るということは、今の議論を聞いて非常によくわかりましたので答弁要りません。やめます。 終わります。
○議長（鈴木和夫君） 以上で、４番今野英元君の一般質問を終了いたします。 この際、午後１時30分まで休憩いたします。
△午後０時４３分 休憩………………………………………………………………………………………………………
△午後１時３０分 再開
○議長（鈴木和夫君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 15番渡部専一君の発言を許します。15番渡部専一君。 ［１５番（渡部専一君）登壇］
◆１５番（渡部専一君） 15番、市民創風の渡部専一であります。議長のお許しをいただきましたので一般質問をさせていただきます。 ２月も半ばを過ぎまして、新しい年度が近づいてきております。新しい年度、平成29年度は健康と福祉の祭典と言われるねんりんピックや、全国市町村交流レガッタ大会、また秋田県農業の祭典、秋田県種苗交換会といった大きな大会やイベントが本市を会場に開催されます。当局、職員の皆さんには全国に由利本荘市を発信する好機と捉え、自信と誇りを持って大会運営に当たってほしいと思います。 そして、酉年のことしは毎日新しい朝を告げる鶏に倣い、日々前進する由利本荘市であることを思い、質問に入らせていただきます。 私の今回の質問は、市民生活に身近な事柄を大項目９点について通告してあります。通告に従って質問をさせていただきます。 最初に、大項目１、由利高原鉄道の経営改善に対する市の指導はについてであります。 県と市の第三セクター、由利高原鉄道の2016年の決算見込みは、運輸収入は前年度を上回ったとしながらも、全体の収支は過去最大の9,293万円の経常損失となることがわかりました。いわゆる9,000万円を超える赤字経営になったということであります。 由利高原鉄道は、国鉄矢島線から第三セクターの鳥海山ろく線として昭和60年10月に新たに開業し、これまで多くの関係者の熱意により、沿線地域住民の日常生活を支える公共交通機関としての役割を果たしながら、市の観光や経済にも大きく貢献したものと理解をしているものであります。そして２年前、2015年でありますが、乾電池で走るギネス記録達成など夢の広がる出来事もありました。 しかし、また一方ではふえ続ける多額の損失を、平成４年から損失を計上したようでありますが、市で補填していくことに関心が集まってきていることも事実であります。 議会でも、これまでは由利高原鉄道に関する議論や意見のやりとりが少なかったと思いますが、さきの12月の定例会では、どう運営させ、どう存続させるかの質問がありました。これについて市長は、由利高原鉄道は生活に欠かすことができない地域の足であり存続を考えているとし、持続的な運行を支援していくと答弁されております。今回の収支の状況を受けて次について質問いたします。 存続していくためには、抜本的な経営改善が必要であります。筆頭株主としての立場から健全経営に向けどのような指導をしていくのか、また不採算部門の整理など経営縮小についてはどのように考えるのか伺います。 そして、この赤字分の補填については、県と由利本荘市と由利高原鉄道株式会社の３者合意があり、損失額の４分の１は県が、残る４分の３は市が負担することになりますが、このような状況が長く続く場合、あるいは高度な政治判断もあり得ると思います。このことについて市長の見解を伺うものであります。 次に、大項目２、防災施策についてであります。 昨年12月23日に新潟県の糸魚川で発生した火災は、フェーン現象と見られる強風の悪条件の中で、商店や住宅など150棟が延焼し、被害は約４万平方メートルに及んだという大規模火災でありました。近年の消防力の向上を思えば、このような被害の大きさはなかなか想定できないようなもので、不意を突かれた大火であります。改めて建物火災の怖さ、恐ろしさを覚えます。この火災で被災された方々の平和な日常が一日も早く戻ることを心から願うものであります。このことを踏まえ、次について質問をいたします。 初めに、（１）住宅密集地での消火訓練、避難訓練の計画はについてであります。 糸魚川の火災は、市の中心部で商店や住宅の密集地であったことから被害が拡大していったようであります。本市においても商店や一般住宅の混在した区域では、有事を想定した消火訓練、避難訓練も必要と思いますが、これについてはどのような考えを持たれているのか伺います。 次に、（２）消防団の出動体制についての質問であります。 火災発生時の消防団の出動については、当然ながら定められた指揮命令系統による出動がなされているものと思います。有事の際は、最初にその地域の消防団が出動し、その任務に当たるのが基本であり現状のようでありますが、火災が発生した場合、例えば発生現場が旧町境となるような場合は、地域の枠を超えた出動も必要と思います。そのほうがより効果的と思います。状況に合わせた出動命令にするための見直しも必要と思いますが、これについてはどのように考えるのか伺うものであります。 次に、（３）消防団員の確保についてであります。 行政区域面積が1,200平方キロメートルと県内一広い本市においては、日常生活を安心して送る上で、また地域の安全・安心を保つためには、消防団の存在は本当に心強いものであります。 近年、退職や新規入団の不足などで団員が減少しているようであります。消防団の組織等に関する規則による本市の定員は1,802人となっていますが、地域ごとに必要とする基準に対して地域ごとの団員数の充足率はどうなのか、また今後もこの定数の維持に努めるのか、再編はあるのか、そして団員確保についてはどのような対応をしていくのか伺うものであります。 次に、（４）同報系防災行政無線の空白エリア解消についてであります。 市では、ここ数年、異常気象や災害の情報を知らせる防災行政無線の整備を行ってきていますが、全域をカバーするものとはなっていないようであります。緊急時の情報伝達として、この空白エリアへの増設が必要と思います。空白エリアとされるのはどこにどれほどあるのか、今後の整備は検討されているのか伺うものであります。 また、災害情報周知には、
ケーブルテレビによる音声告知も効果的と思います。音声告知器の設置率はどれほどになっているのか、積極的に設置を進めるべきと思いますが、いかがでしょうか。 大項目３、救急車の出動と搬送の状況について伺います。 急病やけが、事故など、緊急に病院での手当てを必要とする以外に、救急車の出動を要請する不適正利用と言われる利用実態の把握のため、消防庁は出動理由などの見直しを検討しているとのことであります。 本市においては、毎年、その年の火災・救急・救助統計が消防本部から議会にも報告され公表されていますが、これによれば平成28年中の救急出動件数は年間2,749回、搬送人員は2,651人、１日当たりにすると7.5件、約３時間に１回の割合で救急隊が出動しています。 この状況の中で、不適正利用と思われる事例の把握はどうされているか、また、どう分類されているか、適正利用を進めるために一刻を争う救急搬送に支障があってはならないものとの観点から、その実態と対応について伺うものであります。 大項目４、保育園の民営化についてであります。 先般、公立保育園の民営化についてのお知らせが配付されています。これは、これまで市が直接運営してきた８つの保育園（亀田、由利、岩谷、下川大内、上川大内、西目、川内、笹子）を平成29年４月から新たに設立された法人に移譲し、民設民営方式による私立保育園（わたくし立、民間です）として運営しようとしているものであります。 これまでの経緯については、その都度、議会にも協議や説明が行われてきておりますが、その後の移譲に向けた作業内容について伺うものであります。 質問であります。（１）職員の体制はについてです。 国の指針で定める保育士職員と、それに事務職員等を含めた職員体制はどのようになるのか、また現在の勤務職員の意向も尊重しながら、できる限り配置を継続していくよう協議するとしていますが、市からの出向や派遣についてはどのように考えているのか、基本的な考えを聞きたいと思います。 次に、（２）園児の減少をどう見越しているかであります。 2016年のこの１年間で本市で生まれた子供の数を、参考までに市の広報で拾ってみました。417人になります。前年より少しふえたようでありますが、市の年少人口は毎年減ってきていますので、全体の人口減少と同じに子供の数も減っていることは間違いないものと思います。 ８保育園の定員は、一番多いゆり保育園の150人から笹子保育園の40人まで640人でありますが、その定員に対してスタート時の園児はどれほどになる見込みか、園児の減少についてはどう見越しているか、また市では民営化についてはどのような運営を期待するのか伺うものであります。 次に、（３）施設整備の計画はについてであります。 民営化に当たって、土地については無償貸与、建物は無償譲渡として現状により移管し、改築等の経費については特例支援などの財政支援策を図るとしていますが、保育園の施設の状況を見れば、早々に改修整備を必要とする施設もあるようであります。移管後の改修についてはどのように計画されているものか伺うものであります。 次に、大項目５、学童保育の運営についてであります。 主に、共稼ぎ家庭等の小学生が利用する学童保育は、全国の調査によれば、入所児童は2015年に初めて100万人を超え、保育施設数では、およそ２万5,000ほどとなっています。これは2015年に児童福祉法の改正があり、それまでおおむね10歳以下とされていた対象が６年生まで広がったことにより、急激に増加したということのようであります。 （１）学童保育の状況について伺います。 本市の学童保育は、市の規則を見ると、19カ所で施設が開設されているようであります。この施設での年間の利用はどれほどになるのか、また国の基準では、おおむね40人以下と定められ、市の条例でも一つの支援の単位を構成する児童の数は、おおむね40人以下とするとしていますが、この基準を超えて受け入れしている施設もあるようであります。この場合、市ではどのような対応をしているのか伺うものであります。 次に、（２）市の直営施設は民間運営を検討していくのかについてであります。 市が直接運営している施設について伺います。利用児童数など運営の現状と平成29年度からの保育園の民営化に伴い、将来的には学童保育の運営も民間委託として検討していくのか、その考えを伺うものであります。 次に、（３）子育て支援策として利用料の無料化の考えはについてであります。 利用料金は、他の自治体を見ると１万円から２万円などの例もあるようですが、本市の場合、学校の授業日は１回につき200円、休業日は１回につき500円で、１月当たりの上限は5,000円としています。特にほかに定めがないようですので、２人の場合は、あるいは３人の場合は、その状況によって額が増してくるわけであります。 住みたい田舎ランキングで、本市は子育て策も高い評価を受けたようであります。子育て支援は市の重要な政策であります。さらに子育て支援を充実させるため財源を確保し、学童保育利用料金の無料化を目指す考えはないか、市長の所見を伺うものであります。 大項目６、天鷺郷観光次の戦略はについてであります。 ＮＨＫの
大河ドラマ「真田丸」の放送が終了し、全50回の年間の平均視聴率が、ここ５年間では最高となる16.6％となったことがわかりました。出演した俳優の草刈正雄さんは、先日ＮＨＫの対談番組で、自身の役者人生で最高の１年であったと語っています。天鷺村もにぎわいました。それは市の取り組みや新聞やテレビも効果的に、そしてタイミングよく扱ってくれたことにもよるものであります。市内の道の駅などさまざまなところで、その波及効果は多くあったと思います。 驚いたことに、ここにも「真田丸」効果がというのもありました。青森県田舎館村のことしの田んぼアート、真田昌幸と石田三成が描かれ、過去最高となる34万5,000人が来場したということであります。 質問であります。（１）「真田丸」効果の検証と戦略の具体的な検討はであります。 昨年の12月定例会において、同僚の佐々木慶治議員が、「真田丸」効果をどのように持続させていくのかとの一般質問を行っております。市では「真田丸」関連事業を展開する中で大きな経済効果が得られたとして、企画展の第２弾やフットパスのコースとして定着させるなど、盛り上がりを継続できるように取り組んでいくと、そのような旨の答弁をされております。 具体的な取り組みをするために、「真田丸」効果の検証は行われているのでしょうか。市の対応の評価や反省、株式会社岩城の入り込み客や売り上げの状況、そして現場で直接観光客に対応した職員の感想や意見など、しっかりと検証することで次の戦略が見えてくるものと思います。 新しい年度も目前であります。熱の冷めないうちに、間を置かないうちに、日の暮れないうちに積極的に取り組んでほしいものであります。次の戦略はどう検討されているのか、その計画について伺うものであります。 次に、（２）聖地巡礼の観光地としての売り込みをであります。 映画やテレビ、漫画やアニメなどの物語の舞台となった土地を訪れる聖地巡礼というそんな現象が、若い人たちを中心に全国各地に広がっています。２月号の秋田さきがけコミュニティマガジン「郷」の「新秋田逍遥」に、亀田駅が２ページの見開きで大きく載りました。松本清張の小説「砂の器」の映画のロケ地亀田駅を聖地巡礼の視点で取り上げております。新聞と一緒に届けられましたので多くの方が目にしたと思いますが、物語にふさわしい夕暮れの駅の写真に感心しながら、添えられた文章も興味深く読みました。そして写真の下のほうには、「真田ゆかりの地亀田、妙慶寺はお田の方の建立、ここも聖地巡礼を」と書き込まれています。 私は、昨年の３月定例会で「真田丸」と松本清張、藤沢周平作品による観光地づくりをということで質問をしております。映画公開の年の各賞を総なめにした「砂の器」と、亀田藩の医学所で学問をおさめた青年牢医師、牢獄の医師ですが、牢医者が江戸小伝馬町で活躍する藤沢作品の時代物小説、この映画やテレビドラマの舞台を生かした観光地づくりに取り組むことについての考えを伺ったものでありました。 「真田丸」のドラマは終了しましたが、若者の観光誘客も期待できる真田の歴史と映画とテレビの舞台となった松本、藤沢作品を組み合わせ、聖地巡礼の観光地としての売り込みを次の戦略として取り組むことについてはいかがでしょうか、市長の見解を伺います。 次に、大項目７、学校教育についてであります。 （１）全国学力・学習状況調査結果の公表はについて質問します。 2016年の全国学力・学習状況調査の結果が昨年秋に公表され、秋田県はこの１年も好成績を維持し、全国のトップ級だったことがわかりました。秋田県民が全国に誇れることであります。児童生徒の学習努力や学校現場の取り組みの成果であると思います。 本市においては、その結果が学校ごとに公表されているようです。例えば科目ごとに県平均に比較して高いとか健闘しているとか大健闘しているといった表現での公表のようであります。学校ごとの公表ですので、関係者以外には余りよく知られていないというのが現状ではないでしょうか。この学力テストの結果が由利本荘市全体ではどうなのか、教育委員会ではどう評価しているのか、多くの人がその状況を知ることで児童生徒の頑張りや学校の取り組みを評価してやれるような、あるいは励ましてやれるようなこともあるのではないかと思います。わかりやすい公表についての教育長の見解を伺うものであります。 次は、（２）学校環境整備の今後のスケジュールはについてであります。 これまで学校施設については、本荘地域を除いて１地域１小学校・１中学校を基本に、学校環境適正化委員会の検討を中心とした学校統合や再編が進められてきました。そしてその結果は、大きな混乱もなく比較的順調に推移してきたものと受けとめておりますが、教育委員会では学校環境の適正化を図るため、引き続き児童の減少や新たな教育活動に対応した本荘地域の学校再編に向けた検討を進め、よりよい学校環境の整備に努めるとしています。 計画を進めるに当たって、児童生徒の減少をどう想定しているのか、そしてどのように進めていくのか、現在の基本的な方針について伺うものであります。 次に、（３）学校の体育活動においての安全対応について質問をいたします。 全国で組体操の事故が相次いでいることから、スポーツ庁は2016年３月25日付で、安全性が確認できない場合は実施を見合わせるよう求める通知を各都道府県教育委員会に出しています。学校現場においては安全優先の指導が求められているものであります。学校によっては易しい組体操に移行したとかといったところもあるようですが、スポーツ庁のこの通知に教育委員会ではどう対応したのか伺うものであります。 組体操のほか、棒倒しや授業中の跳び箱などもけがの多いものと言われていますが、本市の学校現場における実態はどうなのか、安全をどう確保していくのか、その対応について伺うものであります。 次に、大項目８、スポーツに親しむ環境づくりをについての質問であります。 新設の防災公園に建設中のアリーナも鉄骨構造部が建ち上がり、その大きさが見えてきています。スポーツ立市を宣言し、ことしは、ねんりんピックや全国市町村交流レガッタの大会も本市で開催されます。宣言の後はいかに実践していくかであります。地域が元気になるように、広い範囲で年代を超えて取り組むことが宣言の精神に近づくことになります。そのためにはスポーツに取り組む機運を高め、スポーツに親しむ環境づくりが必要であります。 本市では、チャレンジデーへも積極的に取り組んでいます。スポーツ立市宣言のまちにふさわしいような実践プログラムをつくり、スポーツの日とかスポーツに親しむ日とかを設け、体育施設を開放するような取り組みも必要と思います。スポーツに親しむ環境づくりについて教育長の所感を伺うものであります。 次に、大項目９、伝統的建造物の町並み保存について伺います。 亀田藩時代の建築様式を残す商家住宅、岩城亀田町内の佐々木利三郎家が敷地内にある色づけの鏝絵が施された米蔵や人形蔵も含め、昨年2016年の11月29日に国の有形文化財として登録されました。登録前の11月５日には、住宅の内部や貴重な調度品が一般公開され、市内外から多くの人が訪れております。 この佐々木家のほかにも、亀田町内には昔の建築構造の家屋や土蔵などが多く残されております。教育委員会では一通りの調査は行っていると思いますが、市の指定や県の指定につながるような文化財的な価値、評価はどうなのでしょうか、その実態について伺うものであります。 文化財保護法では、歴史的な集落や町並みの保存を考えるとき、伝統的建造物群として市町村条例で定めることができるとしております。このように一つ一つの建造物を建造物群として町並み保存をすることについて教育委員会の考えはどうなのか、また指定文化財を積極的に観光に活用することについてはどのように考えるのか、教育長の見解を伺うものであります。 以上、９項目について質問をいたしました。答弁よろしくお願いいたします。 以上で質問を終わります。 ［１５番（渡部専一君）質問席へ］
○議長（鈴木和夫君） 当局の答弁を求めます。長谷部市長。 ［市長（長谷部誠君）登壇］
◎市長（長谷部誠君） それでは、
渡部専一議員の御質問にお答えいたします。 初めに、１、由利高原鉄道の経営改善に対する市の指導はについてお答えいたします。 由利高原鉄道株式会社の今期の決算見込みは、鉄道事業、バス事業をあわせ、過去最大となる9,293万円の経常損失が見込まれております。鉄道事業では団体客が堅調に伸びたものの、予期せぬ車両修繕が発生し、経常損失の増加が見込まれております。また今年度から開始したバス事業は、知名度と営業力不足から企画ツアーなど収入が伸びず赤字経営となり、非常に厳しい状況であります。 しかし、公共交通機関として地域住民の生活に欠かすことのできない足という役割と、鳥海山観光の中での重要な役割を考えると、存続のため少しでも赤字額の圧縮が図られるように指導してまいりたいと考えております。 そのために、会社の経営計画策定においては、同じく筆頭株主である県と一緒になってアドバイスを行ったり、毎月の月次決算を分析し、社内会議で提言などのサポートを行ってきております。 さらに、経常損失額を少しでも圧縮するため、経営分析に基づく実効性のある計画を策定し、その計画が着実に実行される体制づくりと経営体質の改善を図るため事業検証を行い、採算性の低い事業を抜本的に見直すことを会社と一緒になって取り組んでまいります。 三者合意による経常損失額の補填は、これからも由利高原鉄道が存続する上で必要でありますので、市といたしましては、県、関係団体を初め市民の皆様のサポートを得ながら支援してまいりますので、御理解をお願いいたします。 次に、２、防災施策についての（１）住宅密集地での消火訓練、避難訓練の計画はについてお答えいたします。 本市では、平成22年２月28日の午後６時20分ごろ、本荘地域中町で６棟を全半焼する大きな火災がありました。市の中心部の住宅密集地であったため、気象条件によっては大惨事になった可能性もあります。 市では、毎年、各地域輪番制で、消防機関や市民が参加のもと総合防災訓練を実施し、火災防御訓練や救急搬送訓練、市民による避難訓練や初期消火訓練などを実施しておりますが、住宅密集地での訓練は実施されていない状況であります。このたびの糸魚川市の火災を教訓に、住宅密集地での火災防御訓練の必要性を実感したところでありますので、今後、関係機関の協力を得ながら訓練の実施に努めてまいります。 次に、（２）消防団の出動体制についてにお答えいたします。 火災発生時の消防団の出動については、各支団が管轄する地域への出動となっておりますが、本荘地域北内越地区と大内地域岩谷地区の境では、以前から枠を超えた出動を実施しております。 現在、消防団の意見を聞きながら効果的な出動区分を検討し、現場に最も近い消防団が出動できるように見直しをしているところでありますので、御理解をお願いいたします。 次に、（３）消防団員の確保についてにお答えいたします。 消防団員の地域ごとの充足率は、本年２月末現在、定数を満たしているのは１地域で、最も低い地域は77％となっており、市全体では定数1,802名に対し、実員数1,661名で92％となっております。 現在、支団制から消防団員の階級の基準に沿った分団制への移行について検討しているところでありますが、定数条例を見直すことは今のところ考えておりません。 消防団員の確保につきましては、機能別消防団員、女性消防団員、学生消防団員の加入促進や、消防団協力事業所表示制度等の施策を通じて、積極的に消防団員の確保に努めてまいりますので、御理解をお願いいたします。 次に、（４）同報系防災行政無線の空白エリア解消についてにお答えいたします。 本市では、東日本大震災を初めさまざまな自然災害を教訓に、同報系防災行政無線の整備を進めてまいりました。大地震による津波や豪雨による子吉川の洪水を想定し、沿岸地域や子吉川流域を重点的に、内陸部は既設の設備更新という形で、また矢島・鳥海地域は密集地を中心に整備したところであります。 今後、さらに緊急防災減災事業債を活用し、矢島・鳥海地域の老朽化した既設のモーターサイレンの範囲内と、西目地域の一部も含め、平成29年度より２カ年計画で屋外子局を15カ所程度増設してまいります。これにより両地域の密集地の空白エリアをある程度カバーできるものと考えております。 また、この防災行政無線の空白エリアに関する詳細な調査は実施しておりませんが、風などの気象状況にも大きく左右されることから、
ケーブルテレビの音声告知や消防防災メール、テレビ、ラジオなどを積極的に活用し、情報伝達の体制を整備してまいります。市民の皆様に対しては、複数の方法で情報を積極的に取得していただくよう、機会あるごとにお願いしているところであります。 また、音声告知の設置率は、１月末現在、市全体で31.7％、防災行政無線の空白エリアの大きい鳥海地域では71.5％、矢島地域では47.7％となっており、情報伝達手段としても有効であると考えております。 今後も、市民の皆様の消防防災メールへの登録、
ケーブルテレビ加入による音声告知の増設に努めてまいります。 次に、３、救急車の出動と搬送の状況についてにお答えいたします。 救急車の出動については、119番通報の内容だけで緊急度、重症度を判断するには限界があることから、要請があれば救急出動しております。 また、救急事故等報告要領には、不適正利用についての調査項目はないため実態を把握するのは困難な状況でありますが、緊急を要し救急車が必要な方への対応がおくれないように、広報やポスター、救命講習などあらゆる機会を捉え、救急車の適正利用について、引き続き啓発に努めてまいります。 次に、４、保育園の民営化についての（１）職員の体制はについてお答えいたします。 民営化後の各園の職員体制は、現在、保育園に勤務している市の正職員で、法人への派遣に同意した者、市の臨時職員で法人への転籍を希望した者、新たに募集し法人が採用する者がそれぞれ配置されますが、その人事につきましては法人が行うことになります。 職員の配置につきましては、三者協議会で寄せられた保護者からの要請を受け、職員の意向を尊重しながら、大幅な異動はないようにと法人にお願いしているところでありますので、御理解をお願いいたします。 次に、（２）園児の減少をどう見越しているかについてお答えいたします。 来年度当初の８園合計の入園児数は461名を見込んでおります。各種統計でも示されておりますとおり、今後子供の数が減少していくことは容易に想定され、その対応については、今回民営化する８園に限らず市全域の課題と捉えております。 今後は、市の子ども・子育て支援事業計画とあわせ、本市全域の保育園、幼稚園、認定こども園への支援のあり方や保育体制について研究してまいります。 また、由利本荘保育会においては、公立８園がこれまで培ってきた地域に密着した保育を継承しながら、民間保育園ならではの柔軟な運営を生かし、保護者に安心していただける保育を実施していただきたいと考えております。 次に、（３）施設整備の計画はについてお答えいたします。 公立保育園の民営化によるメリットの一つとして、施設整備に係る国の補助制度を活用できることが挙げられます。市総合計画「新創造ビジョン」では、平成31年度に建築年度の古い亀田保育園から順次施設整備補助を行っていく計画であります。保育環境の充実を図るため、公立
保育園民営化計画にのっとり、市から譲渡された施設については改築更新時の特例支援や、一定期間内の備品更新等に対しての財政支援策を図ってまいります。 次に、５、学童保育の運営についての（１）学童保育の状況についてにお答えいたします。 本市では、全小学校区で学童保育を実施しており、平成27年度においては年間延べ7,900人が利用しております。また条例で定めた児童数である40名を超えて運営している施設については、平成28年度で19カ所中６カ所となっております。 なお、平成27年度より新たな基準となったため、既存の施設については激変緩和措置として、条例において40名を超えた受け入れについて、当分の間、経過措置を設けて対応しているところであります。 各学童クラブにおいては、職員の適正な人員確保をしており、児童の安全確保に努めておりますので、御理解をお願いいたします。 次に、（２）市の直営施設は民間運営を検討していくのかについてお答えいたします。 市の直営の学童保育施設は、岩城、由利、大内、西目、鳥海の５地域に８施設があり、約300人の児童が登録しております。それ以外の11の学童保育施設については、いずれも各地域で保育園を運営する
社会福祉法人に委託している現状であり、今後、直営の８施設についても民間委託を検討してまいります。 次に、（３）子育て支援策として利用料の無料化の考えはについてお答えいたします。 学童保育の利用料は、学校の授業日200円、休業日は500円で、上限5,000円でありますが、これに加え、ひとり親世帯については休業日においても200円、生活保護世帯については無料に設定しております。 学童保育は、放課後の子供の居場所づくりと保護者の就労支援の面からもなくてはならない重要な事業となっておりますが、受益者負担という面からも、無料化ではなく事業のさらなる充実を図ってまいりますので、御理解をお願いいたします。 次に、６、天鷺郷観光次の戦略はの（１）「真田丸」効果の検証と戦略の具体的な検討はについてお答えいたします。 「真田丸」の経済効果などについては、湊貴信議員へ答弁いたしましたとおり、大きな効果があったと考えております。また現場においては観光客の受け入れ体制の整備として、岩城まち歩き案内人の会設立や、妙慶寺などへ案内人を配置することができ、訪れたお客様より大変喜ばれております。 一方で、誘導看板の不足などが指摘されておりますので、今後の対策に生かしてまいりたいと考えております。 「真田丸」効果については、一過性に終わらせることのないように、天鷺村のお土産品やレストランメニューなどに創意工夫をするとともに、真田企画展の第２弾や全国真田ゆかりの地、関係自治体との交流事業を継続的に実施してまいります。 次に、（２）聖地巡礼の観光地としての売り込みをについてお答えいたします。 岩城地域の亀田地区には、真田幸村の娘である御田の方ゆかりの品々や、松本清張原作の「砂の器」のロケ地など、貴重な観光資源が数多く残っております。また藤沢周平原作「獄医立花登手控え」では、亀田が主人公の出身地に設定されており、当時の古きよき町並みを思い浮かべながら散策するのも魅力であります。 今後は、多くの方々に亀田を楽しんでいただくため、現在整備しているＩＣＴ事業を活用したスマートフォン向け観光情報システムにおいて、これらの観光資源を生かした聖地巡礼モデルルートを設定し、さらなる誘客を図り観光振興に努めてまいります。 次に、７、学校教育について、８、スポーツに親しむ環境づくりを、９、伝統的建造物の町並み保存については教育長からお答えいたします。 以上でございます。
○議長（鈴木和夫君） 佐々田教育長。 ［教育長（佐々田亨三君）登壇］
◎教育長（佐々田亨三君）
渡部専一議員の教育委員会関係の御質問にお答えいたします。 初めに、７、学校教育についての（１）全国学力・学習状況調査結果の公表はについてお答えいたします。 平成19年度から実施されている全国学力・学習状況調査において、秋田県は連続で全国トップクラスの学力を維持しております。今年度の調査においても、本市の小中学校は、国語、算数、数学とも全国の正答率を上回っており、市全体として見れば、これまでと同様に基礎的・基本的な学力が定着していると言えると思っております。 これは、市内各校における教師の指導力の向上及び学校全体の研究会の充実に加え、児童生徒の日々の努力と、保護者の家庭学習の見届けや、地域の協力による成果と捉えております。 結果の公表については、学校便りを家庭へ配付したり、ホームページに掲載したりしておりますので、自校の調査結果及び傾向について家庭へ伝えることができております。また地域住民への情報発信を目的とし、お便りを町内会長宅へ届け全戸配布したり、回覧を利用したりして地域の全家庭に向けて情報を公表している学校もあります。さらに各地区の公民館等においてもお便りを掲示しております。 市教育委員会としても、本市の結果の概要について、毎年同様に市のホームページにおいて成果と課題を公表しております。また質問紙調査から明らかとなった生活面の傾向についても掲載しているところであります。 今後は、より多数の地域住民の目に触れるように、市の結果の概要についても公民館等における掲示や、広報「ゆりほんじょう」への掲載も検討したいと存じます。 次に、（２）学校環境整備の今後のスケジュールはにお答えいたします。 教育委員会では、第１次に引き続き、平成27年12月に第２次由利本荘市学校環境適正化検討委員会を設置し、主に本荘地域の学校環境のあり方について協議検討をいただいているところであります。 本荘地域の児童数は、平成34年度には1,872人となり、今の28年度と比較すると約12％、250人減少する見込みであります。31年度には複式学級が生じる学校も出てくることに加え、施設の老朽化や学区の再編も課題となっていることから、今年度、本荘地域の小中学校、幼稚園等の保護者を対象に、小学校再編に係るアンケートを実施いたしました。 アンケート結果からは、主に「早急に再編を歩めるべきだ」、「クラスがえができる規模がよい」。こうした一方「学校は地域のシンボルなので、なくさないでほしい」、あるいは「少人数のほうが教師の目が行き届きやすい」などといったさまざまな意見が寄せられております。 今後、これらの意見をもとに、地域住民との意見交換の場を設けながら、さらなる検討を重ね、年内には適正な学校環境のあり方についての提言書を学校環境適正化検討委員会より提出していただく予定となっております。 次に、（３）学校の体育活動においての安全対応についてにお答えいたします。 運動会等で実施される組体操については、近年、全国で年間8,000件を上回る負傷者が発生していたこともあり、社会的に大きな関心を集めたところであります。スポーツ庁は平成28年３月に事故防止についての通達を出しており、これを受け、市内の小中学校においても既に周知しているところであります。 市内における組体操への取り組みの実態でありますが、平成28年度は小学校14校中４校で実施しております。中学校では実施してはおりません。特にけがの可能性が高いとされ、児童生徒が高い位置に上ったり、一人に多大な負荷がかかる可能性のあるピラミッド及びタワー型と呼ばれるわざについては３段までの実施としております。 本市の事故やけがの実態につきましては、これまで大きな事故の報告はなく、平成28年度に打撲が１件あったものの、幸いにも大きなけがには至っておりません。 今後の対応につきましては、児童生徒の体力及び体格などの実態に応じてわざを吟味することや、安全性が確保できない場合は実施を見送る判断をすることについて、再度確認していきたいと思います。 また、指導の際は複数の教員で指導すること、指導経験のある教員の助言を仰ぐこと、さらに組体操の狙いの一つである一体感や達成感について、他の種目に置きかえることができる場合は変更を検討することなど、児童生徒の安全を第一に考えた取り組みとなるよう指導してまいりたいと存じます。 次に、８、スポーツに親しむ環境づくりをについてお答えいたします。 本市では、スポーツを通じて健康で笑顔あふれる地域づくりを目指し、昨年10月10日にスポーツ立市由利本荘を宣言いたしました。この宣言を契機に、市民一人一人が主体的に、いつでも、どこでも、いつまでもスポーツに親しむことができる生涯スポーツ社会の実現や、青少年を中心とした競技スポーツの推進を目指してまいりたいと考えております。 市民総参加のチャレンジデーは、地域や職場、学校などで実施することで、市として一体感の醸成や市民の運動習慣の定着化につながっており、今年度は82.8％となるなど、参加率は年々上昇しているところでございます。 また、毎月行っている本市独自のミニチャレンジデーは、各地域でさまざまな種目を行い、誰でも無料で参加することができることから、スポーツ立市としてさらに地域づくりに貢献する絶好の機会となっております。 今後は、各地域で行われている伝統ある大会の充実を図るとともに、スポーツ振興大使による各種教室の開催、ビーチボール等の新しい種目を取り入れるなど、多くの方々に、よりスポーツに親しんでいただける環境づくりに努めてまいります。 なお、御提案いただきましたスポーツの日やスポーツに親しむ日については、10月10日のスポーツ立市宣言にちなみ、体育の日に関連づけ、体育施設の無料開放など、年代を問わず市民の自主的なスポーツ活動を促進できるよう支援してまいりたいと考えております。 次に、９、伝統的建造物の町並み保存についてにお答えいたします。 伝統的建造物は、所有者や地域住民の文化財に対する理解と、ふるさと愛の上に成り立っており、専門家や文化財保護審議会による調査と審議、国登録においては文化庁文化財調査官による現地調査と総合的な評価を経て、指定、登録されるものであります。 本市では、古建築の専門家である秋田公立美術大学教授の澤田享工学博士の協力を得て、継続して調査を実施しており、住民の意向も反映させながら、本市誕生後、６件14棟の指定や登録を行ってまいりました。 城下町として知られる亀田地区には、佐々木利三郎家住宅を初め、江戸時代のたたずまいを残す特徴的な建造物が多く所在しておりますので、今後も調査を継続し、文化財価値が高く、かつ次世代に引き継ぐべき重要な建造物を見定め、指定や登録につなげていきたいと考えております。 伝統的建造物群保存地区は、地区を定め、建造物のみならず周辺の環境を含む歴史的景観全体を地区の全住民と一体となって保存しようとするものであり、建造物を個々に指定、登録する制度を包括する大きな取り組みであります。 現在、本市は所有者の同意を得ながら、重要なものについて１棟ずつ指定、登録を進めている段階にあり、国登録においては１件当たり３年ほどの期間を要しますが、粘り強く調査を進め、その中で点から群へ広がる可能性について見きわめてまいりたいと考えております。 文化財の活用については、文化庁も推進しているところであり、本市の天鷺村やおもちゃ美術館整備事業などがその代表的な取り組みであります。今後とも積極的な活用に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。 以上でございます。
○議長（鈴木和夫君） 15番渡部専一君、再質問ありませんか。
◆１５番（渡部専一君） ありがとうございました。大項目１の由利高原鉄道の経営改善に対する市の指導はについて再質問させていただきます。 経営改善を図るためには、基本的には利用客の確保を図ることになろうかと思いますが、乗車運動のようなというか、乗車運動を大きな規模で展開していくという、これは会社に対する市の指導というよりは、市の主導でというような感じになると思いますが、そういうことについての考え方がありましたら、ひとつお願いしたいと思います。
○議長（鈴木和夫君） 当局の答弁を求めます。長谷部市長。
◎市長（長谷部誠君） 再度のお尋ねでありますが、これまでもさまざまな形で乗車運動を進めてまいりましたが、今後は乗車を働きかける相手方を拡大する、これまで以上に大規模な、そして効果的な乗車運動を進めてまいりたいと考えております。
○議長（鈴木和夫君） 15番渡部専一君。
◆１５番（渡部専一君） 大項目２の（３）消防団員の確保について伺います。 防災に非常に関心が集まってきている中で、消防団員の定数を維持していくというそういうお答えをいただきました。大変安心したところであります。1,802人の定員の中で全体的には92％の充足率ということで、140名ぐらいが定員より少なくなっているかなと思います。この定数との差の分ですが、これについては例えば一定期間あるいは５カ年計画で定数まで持っていくんだよという、そういうことについて伺いたいのですが、その期間的なことについて。
○議長（鈴木和夫君） 長谷部市長。
◎市長（長谷部誠君） 消防長から答えさせます。
○議長（鈴木和夫君） 畠山消防長。
◎消防長（畠山操君） ただいまの渡部議員の再質問についてお答えいたします。 何年計画でという御質問でございましたけれども、現在、定数に比べて100％充足といった状況にはなっておりませんけれども、機能別消防団員でありますとか、さまざまな施策を通じて人口減少あるいはそのなり手自体が少ないといった現状から比べますと、現状維持という状況で現在参っているところでございます。今後も条例定数を削減するというのは簡単にできるわけですけれども、そういうことをしないで、なるべくふやすように、現状維持に努めていきたいなというふうにして考えておりますので、御理解をよろしくお願いいたします。
○議長（鈴木和夫君） 15番渡部専一君。
◆１５番（渡部専一君） もう１点お願いをします。教育委員会の大項目７の（１）全国学力・学習状況調査結果の公表はについてであります。 教育委員会で教育民生常任委員会で説明したのだと思いますが、資料、報告書ですか、見ると、昨年の５月からことしの１月まで全国、北は北海道から沖縄までだったと思いますが、45団体ぐらいが学校視察、行政視察に訪れているようであります。それから見るといろいろ調べてきていると思いますので、相当本市の全体の学力は高いのだなという、そういう受けとめ方をします。 先ほど答弁いただきましたが、全体のが出て県のものも出てくると。県では全国の中で上位だという、そういうのはわかるんですが、由利本荘市がその中でどうなのか、まだよくわからないというそういう状況が結構あると思います。ホームページで載せているというような答弁もありました。地域のことよりも由利本荘市全体がどうなのかなということが、今この質問の意味するところでありまして、全体のそのものをホームページに載せてあるという、そういう答弁でありましたが、実際のところ、60代、70代、80代の一般の人がホームページを開いて見るというのは、そんなに多くないと思います。ですから先ほども質問しましたように、何か専門的な数字とかでなく、県平均に比較して高いとか相当頑張っているとか、そういう簡単な表現でわかりやすい公表の仕方ができないのかなということの質問をしたつもりです。 広報とかも活用したいという、そういうこと、答弁がありましたので、ぜひそういったわかりやすい一般の市民の人が見やすい、わかりやすく理解しやすいというそういう公表ができるように、そういうことを期待したいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（鈴木和夫君） 佐々田教育長。
◎教育長（佐々田亨三君） 御承知のように、まずちょっと確認しておかなければいけないのは、いわゆるこの全国学力・学習状況調査、いわゆる平均正答率、それから素点、何点とっている、平均点は何点だということについては、全国の平均正答率、平均点は出ます。そして県ごとのは出ます。ただ市町村ごとの自治体ごとのその素点の公表はしないことに全国でこれは確認しているところでございますので、例えば隣の市と何点という、これは出ないということは御承知おきだと思いますので、これは平成19年度からそういう公表の仕方はしていないということは、まず一つ確認したいと思います。 我々が平成19年度から公表してきているのは、例えば国語では読む力、書く力、そこから出題されたのはどの程度になっているかと、こういう公表の仕方です。その公表の仕方をしていますので、今議員からおっしゃられたように、そういうことについてもっとわかりやすく具体的にというようなことを受け入れながら検討してはまいります。ただ学校ごとには、学校ではこういうようなところは弱いところだとか、こういうようなところはすぐれているところだとかは、そういうのは公表しています。そしてあくまでも全国のこの学力テストは、あくまでも指導法の改善に資するということが目的でございますので、その点も皆様方から考慮いただきながら、公表については一層工夫してまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 以上です。
○議長（鈴木和夫君） 15番渡部専一君。
◆１５番（渡部専一君） 何回も言いますが、地域ごととか学校ごとの話はしていないんです。その点数も。それは点数を見てもほとんど私らもわからないと思います、多分。ですから文言で頑張っているということがわかれば、かなりいいところで頑張っているという、そういうことがわかればいいのかなというそういう質問の趣旨でありますので、ひとつよろしくお願いします。
○議長（鈴木和夫君） 佐々田教育長。
◎教育長（佐々田亨三君） いや、それについては先ほど申し上げましたように、議員の皆様方にもホームページのコピーしたのを毎年のように差し上げておりますし、それを使って十分公表してもらっても結構ですし、そういったようなのも市の全体のは出しているということは御承知おき願いたいと思います。ただわかるようにとか、そういう具体的な点については、これから一層努力はしてまいりますという意味でございますので、よろしくお願いしたい。公表しているのですよ。
○議長（鈴木和夫君） 15番渡部専一君。
◆１５番（渡部専一君） ホームページに載っているというのは、この間ちらっと見せてもらいましたし、数字がかなり並んでいます。なかなか私など、それ分析するといってもわからないと思いますし、もらったのを人に見せてもいいですが、それを我々の資料として見せる人には見せて、こういうことだと言うこともできるんでしょうが、教育委員会としてのわかりやすい公表をできないものでしょうかという質問なんです。 以上でということでありますので。
○議長（鈴木和夫君） 答弁は要らないですか。
◆１５番（渡部専一君） 要りません。よろしくお願いします。 以上で終わります。ありがとうございます。
○議長（鈴木和夫君） 以上で、15番渡部専一君の一般質問を終了いたします。 この際、約10分間、午後３時まで休憩いたします。
△午後２時５０分 休憩………………………………………………………………………………………………………
△午後３時００分 再開
○議長（鈴木和夫君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 13番吉田朋子さんの発言を許します。13番吉田朋子さん。 ［１３番（吉田朋子君）登壇］
◆１３番（吉田朋子君） 議長のお許しをいただきましたので、一般質問に立たせていただきます会派市民創風の吉田朋子でございます。 質問の前に一言述べさせていただきます。 ことしの元旦はとても穏やかで、新山神社に初詣でに参りましたところ、たくさんの人たちがお参りに見えておりました。毎年買っている破魔矢を求めたところ、売り切れたと言われました。毎年売れ残りはあるのにことしは完売したので、氏子の人たちもびっくりしておりました。それだけ参拝客が多かったのでした。 しかし、１月中旬には連日の大雪となり、由利本荘市では防災体制判断積雪観測所の積雪が基準に達し、今後も積雪が予想され雪害の発生が懸念されることから、由利本荘市雪害警戒室を設置することになりました。私も日に何度となく雪かきをすることになり、筋肉痛に耐えながらスノーダンプで雪と格闘しておりました。 秋田だけかと思いきや、西日本でも大雪となり、鳥取市では積雪が平年の10倍を超える91センチメートルになり、33年ぶりの大雪となりました。雪国ではないということもあり、250台以上が一時立ち往生したり列車がとまったりと、交通機関の乱れも報道されておりました。冬将軍は東日本のみならず西日本までも巻き込み大暴れしていきました。 各地域で開催された雪があっての冬祭りや酒蔵解放もほとんど終わり、あとは春の訪れを待つばかりです。そして春の行事である由利本荘ひな街道町中ひなめぐりの始まりでもあります。 それでは、通告に従いまして質問に入らせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。 初めに、大項目１、大規模な大会に向けての対応についての（１）市のＰＲのための施策についてお伺いいたします。 第30回ねんりんピック秋田2017が、本市においてはソフトボールと剣道が開催競技の種目となっております。また第26回全国市町村交流レガッタ由利本荘大会も子吉川にて開催されます。県内持ち回りの大会である第140回秋田県種苗交換会も開催されます。 このたび、会派での視察研修で真田昌幸と幸村親子が14年間暮らした九度山町を視察してまいりました。
大河ドラマ「真田丸」は終わっているのですが、お天気もよく土曜日ということもあり、たくさんの観光客がおりました。そして大型バスも数台あり駐車場は埋め尽くされておりました。パンフレットなども屋根つきで駐車場に置いてあり、自由にとることができました。見どころなどを案内するマップ看板なども適所にあり、わかりやすく目的地まで歩いていくことができました。目的地までの道すがらの家々の前には、六文銭のついた赤ちょうちんと、折り紙で折った赤かぶと３つと、幸村の活動を支えた伝説の真田十勇士の名前を書いた短冊がつるし飾りとして２本下げられておりました。 本市と比較すると、本市でのマップ看板は少ないように思いました。昨年開催された全国フットパスの集いも知らない人がたくさんおりました。たまたま見かけたあの集団で歩いていたのがフットパスだったのかと言われました。市民に対してのアピールが足りないと思うとも言われました。もっと町なかにのぼり旗とか何かにぎわいのあるものが必要だと市民の方々から指摘されております。 先月１月に、本荘地域の市民とのふれあいトークで出された意見ですが、由利本荘市のマスコットキャラクターを作成し、ゆるキャラによる町おこしを考えたらどうかとの意見が出されました。当局からは秋田由利牛のゆりべこちゃんや、教育委員会で市内の中学生からデザイン募集して誕生した学校教育キャラクター学ぶんがあると言われましたが、どちらも由利牛がモチーフとなっておりますね。まだ余り人目に触れていないし知っている人は少ないのではないでしょうか。 話に聞けば、県立大生たちの中で、ごてんまりをモチーフにしたごてんまりこちゃんを市のキャラクターにと考えられているみたいです。由利本荘市の伝統工芸品である本荘ごてんまりは、毎年市民まつりに全国ごてんまりコンクールとして開催されております。全国的にも本荘ごてんまりの知名度は大変高いと思います。今年度は全国てまりの会の総会が本市において開催される予定と聞いております。約100名の会員が本市にいらっしゃいます。昨年、全国てまり会の会長が鳥海山を見て全国の会員にも見せてあげたいとの気持ちから、由利本荘市ごてんまりを愛する会の会長である阿部登志子さんにおっしゃられて決まったとのことでした。さきの２つの全国大会とあわせれば３つの大規模な大会が平成29年度に開催されます。市の対応としてはどのようにして大会を盛り上げて県内外からのお客様をお迎えするのかお尋ねいたします。 私としては、ごてんまりのビーチボールや折り紙などを作成し、各商店や家々の前に下げるなどして、市民参加型のにぎわいの創出を提案したいと思っております。各大規模な大会まで日数も余りないのですが、由利本荘市民に愛される市のマスコットキャラクターのイラストなどを公募されることを提案したいと思います。当局のお考えをお伺いいたします。 （２）継続されている事業活動についてのかかわりはについてお伺いいたします。 本荘ハムフライ・ハム民の会は、昨年、全国市町村対抗Ｂ１グランプリの大会に参加したと聞きました。大会には各市町村の首長や副市町村長また要職にある人たちが一緒になって宣伝活動をしていたそうです。ハム民の会をバックアップして支援している会社の社長さんも従業員を何名か連れていき参加してきたとお話を伺いました。市の職員も数名お手伝いに行ったそうですが、残念ながら市の要職にある方がおらず、市の熱意が伝わらないとがっかりしたそうです。これで町おこしをやっていると言えるのだろうか、疑問に思ったとのことでした。 会員たちは、仕事を休んで由利本荘市のＰＲ活動もやりながら参加しております。このたびの大会には自費で参加したそうです。活動資金も底をついているみたいです。市のために一生懸命頑張っている会には応援してあげてはどうでしょうか。継続されている事業活動について、どのようにかかわっていくのかお示しください。 次に、大項目２、部活動が全教員に過重な負担をかけてはいないかについてお伺いいたします。 学校の運動部の指導に外部人材を活用し、スポーツ指導者の国家資格制度を創設する構想が浮上しておりますが、現在は競技の専門知識を持たない教員が顧問を務めるケースが多く、教員の長時間労働の原因にもなっていると思います。競技経験がない部の指導を担当している割合は、中学校では45.9％、高校では40.9％になっております。特に中学校では全国的に教員全員が部活動の顧問を務めることが慣行となっていて、自分の意思に関係なく全教員が顧問を担当するブラック部活動とも言われております。平日の夕方、土日祝日までもつぶされかねない部活動指導の先生たちは心身の疲労が増大し、大きな反響を呼んでおります。 全国大会に出場できるアスリートを育てるには、それなりの知識と経験が指導者には必要だ思います。早期に外部からの人材をコーチとして迎え、子供たちの指導に充てていただきたいと思います。疲弊している先生たちのため、そして子供たちのためにも改善すべきではないでしょうか、お伺いいたします。 次に、大項目３、スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーの活動についてお伺いいたします。 昨年10月に施行された県いじめ防止対策推進条例に基づき設置された県いじめ問題対策連絡協議会で、いじめ防止と早期発見のための関係機関が意見を交わし、連携強化に努めることとして初会合が開かれたと紙面に載っておりました。いじめや不登校、生徒の生活上の問題や悩みの相談に応じ、指導や助言をするスクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーは由利本荘市に何名いらっしゃるのか、そしてこういった事案にどうかかわっているのか、どういった活動を行っているのかお伺いいたします。 次に、大項目４、生活困窮世帯の中学生へのサポート体制についてお伺いいたします。 県は、2017年度、生活困窮世帯の中学生が無料で授業の補習を受けられる学習支援事業を実施するとなっているが、本市でも福祉事務所において同様の取り組みを行っているのでしょうか。 厚生労働省の調査では、本県の生活保護世帯の高校進学率は2013年４月現在では93.4％で、一般世帯より5.8ポイント低くなっております。一方、2013年度の中退率は6.9％で、一般世帯を5.5ポイント上回っております。県が昨年行った調査では、貧困世帯で中学生以上の子供を塾通いさせていると答えた割合は16.2％でした。中退率の高さについて県は、家計の苦しさだけでなく、勉強の習慣や意欲が身についていないことも背景にあると分析しております。生活困窮世帯の中学生学習指導のサポート体制はどうなっているのか、市として現状分析はされているのか、当局の見解をお伺いいたします。 次に、大項目５、受動喫煙防止対策についてお伺いいたします。 他人のたばこの煙を吸わされる受動喫煙防止に向けて、厚生労働省が通常国会に健康増進法の改正案を提出すると、昨年の12月の紙面に載っておりました。多数の人が利用する施設の喫煙を禁止し、知事の勧告や命令に違反した場合は喫煙者や施設の管理者に罰則を適用することになります。官公庁のように利用者がほかの施設を選べない場合は建物内全面禁煙となります。飲食店やホテルのように利用者が選べる施設は屋内禁煙となるが、喫煙室の設置は認めることとなり、喫煙室の設置には知事らの指定が必要となるとなっております。 施設の管理者には、喫煙禁止を掲示する義務や、禁止場所で喫煙する人を制止する義務を課すことになると法改正が動き出しました。本市においては食堂や飲食店では屋内禁煙にしているところが少ないと思います。特に食堂では昼ランチをしている脇で、吸っていいかと聞くこともなく食後の一服をする人たちがいらっしゃいます。広い食堂では、喫煙席、禁煙席と分けることもできるでしょうが、狭い場所の食堂では難しいでしょう。例えば食堂や飲食店のテーブルなどに喫煙禁止カードなどを置いていただき、たばこを吸ってほしくない人がさりげなく提示することなどの処置を今からでも指示すべきではないでしょうか。子供たちの健康影響を第一に考えて、国の法改正に先駆けて早期に対処してはいただけないでしょうか。 次に、大項目６、認知症疾患医療センターの開設予定はないのかについてお伺いいたします。 県内８つの２次医療圏のうち、未設置は能代・山本、由利本荘・にかほ、横手の３医療圏となります。センターには認知症の専門医や精神保健福祉士が配置され、発症が疑われる本人や家族らからの相談を受け、所定の検査を経て認知症かどうかや、どんなタイプの認知症かを診断します。かかりつけ医や地域包括支援センターと連携し、介護サービスに関する助言も行うとしております。 センターの開設は、国の認知症対策の一環として全国で進められております。このところ頻繁に起きている
高齢ドライバーの事故などでも、本人はどこをどう走ったか覚えていないなどの認知症の疑いがあると、当時の精神状態を捜査中とのことです。 これまで免許更新時に実施していた
認知機能検査ですが、75歳以上の運転者が逆走や信号無視などの違反をした場合には、臨時で実施することになり、検査後に医師が認知症と診断すれば
免許取り消しか停止となります。全国各地で高齢者の重大事故が相次いで発生しております。危険防止の対策も急スピードで進んでおります。認知症の患者さんが地域で尊厳を持ち生活できるように、未設置である当地にも早急に認知症疾患医療センターの開設をすべきと考えますが、当局のお考えをお伺いするものです。 次に、大項目７、自治基本条例を制定してはどうかについてお伺いいたします。 住民、自治体、議会の３者による協働のまちづくり推進を掲げた自治基本条例を制定する市町村が全国でふえてきております。３者が対等な立場で互いに協力し合うことを促す内容となっております。人口減少や
少子高齢化が進む中で、住みよいまちづくりを実現するための土台となるものです。こうした条例を設ける市町村は2001年から徐々にふえて、今では352になっております。県内においては、にかほ市、潟上市、横手市、大仙市の４市になっております。 大仙市は、市内各地域の代表や、福祉、商工など各種団体の代表者約20人で条例策定委員会を組織され、2014年から月１回のペースで話し合いを重ねて、28条から成る条例をつくりました。大きな特徴としては、市民や事業所と協働で雪対策に取り組むことを条文に盛り込んだ点であります。 にかほ市は、市が実施するさまざまな事業の評価を市民が行っております。行政の側も市民目線に気づかされて、開かれた市政を推進する効果があると見ております。 潟上市は、協働の重要性を若い世代に伝えようと、地元の中学校で出前授業を行いました。人口減で財政規模が縮小する状況を担当職員が説明をし、まちづくりへの参加を呼びかけました。生徒たちも議論をし意見が出されました。「高齢の買い物弱者がふえているので移動販売を実施してほしい」、「農家の担い手不足は深刻なので、若者が農業体験できる場をつくれば後継者育成につながるのではないか」といった意見が出たということです。潟上市自治基本条例を若者に知ってもらおうと、市が初めて企画をされたのでした。社会科の授業の時間を利用して行われた出前授業でした。本市でも自治基本条例を制定することにより、市の活動や取り組みなど、地域の将来をともに考えるきっかけとすることが大事と思いますが、当局のお考えをお伺いいたします。 以上、７項目にわたって質問いたしました。当局の答弁をお願い申し上げまして、壇上での質問を終わります。ありがとうございました。 ［１３番（吉田朋子君）質問席へ］
○議長（鈴木和夫君） 当局の答弁を求めます。長谷部市長。 ［市長（長谷部誠君）登壇］
◎市長（長谷部誠君） それでは、吉田朋子議員の御質問にお答えいたします。 初めに、１、大規模な大会に向けての対応についての（１）市のＰＲのための施策についてにお答えいたします。 来年度は、全国規模の大会やイベントが開催されることから、関係部署と連携し、できるだけわかりやすい案内看板の設置を進めるとともに、現在、観光文化振興課で進めておりますＩＣＴ事業のスマートフォンによるルートガイドの利用促進、観光パンフレットの見直しなど、お客様がわかりやすいＰＲに努めてまいります。 次に、日本てまりの会には、本市の全国ごてんまりコンクールの審査をお願いしていることから、来年度は会の皆様が全国ごてんまりコンクールを視察し、観光も兼ね、本市で総会を開催する予定と伺っております。 市では、現在、お越しいただく皆様に対し観光などのさまざまな情報提供を行うとともに、本市のごてんまり制作者との技術交流などを含め、おもてなしの心で対応してまいります。 また、お客様をお迎えするに当たり、それぞれの大会やイベントの内容に合わせ、市のキャラクター活用を含めたＰＲやにぎわい創出の方法について、今後検討してまいります。 次に、（２）継続されている事業活動についてのかかわりはについてお答えいたします。 昨年12月に東京で開催されたＢ１グランプリスペシャル大会は、過去10回、地方で開催されたＢ１グランプリのスペシャル大会として市町村名を冠した自治体対抗の形で開催され、本市からは本荘ハムフライ・ハム民の会が参加しております。 市として、今大会への協力については、関係部署協議の上、職員４名を派遣し、「真田丸」の子供甲冑試着体験や甲冑を着た職員との記念撮影など、真田ゆかりの地、由利本荘を全国に向けＰＲし、知名度アップを図っております。 市といたしましては、大会への参加助成について会の自立を促す観点から、今年度より支援はしておりませんが、会主催イベントについては市の地域づくり推進事業を活用するなど、継続的な事業活動ができるよう支援しておりますので、御理解をお願いいたします。 次に、２、部活動が全教員に過重な負担をかけてはいないか、３、スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーの活動については教育長からお答えいたします。 次に、４、生活困窮世帯の中学生へのサポート体制についてにお答えいたします。 本市における生活保護世帯の子供の高等学校等への進学率は、過去５年の平均で94.9％、生活保護世帯の子供の高等学校等の中退率は過去５年間の平均で2.6％となっており、それぞれ県平均よりも好ましい指標となっております。 昨年、県が実施したひとり親世帯等の子育てに関するアンケートの本市における中学生以上の学習塾についての項目で、「与えたいが家庭の事情で与えられていない」と回答した割合が34.5％となっております。また市が独自に実施したひとり親世帯以外の子育て世帯に関するアンケートでは、収入が低い世帯ほど、「与えたいが家庭の事情で与えられていない」との回答の割合が高くなっております。 現在、これらアンケートの結果を参考に、子供の貧困対策に対応する（仮称）由利本荘市子供の貧困対策推進計画の策定を進めており、中学生の学習支援についても計画に盛り込むこととし、関係部署で取り組み内容を検討しているところであります。検討の過程で、生活困窮世帯を含む幅広い形での学習支援について、できるだけ早期に事業開始ができるよう調整を進めておりますので、御理解をお願いいたします。 次に、５、受動喫煙防止対策についてにお答えいたします。 県が平成27年度に作成した秋田県受動喫煙防止対策ガイドラインでは、施設や区域別の取り組み方針を明文化し、飲食店等、多数の者が利用する施設において積極的に受動喫煙防止対策を推進することとしております。 また、由利本荘保健所では、今年度より医師会、市民組織、商工会、食品衛生協会、行政などで構成する、おいしい空気推進協議会を立ち上げ、由利本荘、にかほ地域の受動喫煙防止対策に取り組んでおります。 こうした活動の中で、市では由利本荘保健所が事業推進のために作成したたばこの煙で困ったことを伝えるメッセージカードの効果的な普及を目指して、各総合支所や保育園、子育て支援センターなどに設置したところであります。既にこの取り組みにより飲食店３店舗が対策を講じたことが確認されております。 また、県と全国健康保険協会秋田支部が主体で６月より開始した受動喫煙防止宣言施設登録制度に本市としても賛同し、市内の４事業所が敷地内禁煙や建物内禁煙に取り組み、登録証の交付を受けております。 今後も、県や関係機関、事業者の皆様と連携しながら、受動喫煙防止対策を推進してまいりますので、御理解をお願いいたします。 次に、６、認知症疾患医療センターの開設予定はないのかについてお答えいたします。 認知症疾患医療センターは県が指定するもので、認知症の鑑別診断、専門医療の相談などに対応するほか、地域における認知症医療と介護等の連携強化を推進する機関として、その役割が期待されており、これまでも早期設置を要望してきたところであります。 現在、県では医療機関に対する意向調査を踏まえ、当医療圏を含む未設置医療圏に対し、平成29年度中の設置に向けて調整していると伺っており、早期の開設を期待しているところであります。 次に、７、自治基本条例を制定してはどうかについてお答えいたします。 自治基本条例は、まちづくりの基本理念を定め、市民と自治体、議会の役割を明らかにし、政策、施策の決定への市民の参画や、協働によるまちづくりを掲げたものと認識しております。 私は、これまで行政懇談会やふれあいトークを初め、地域や町内会の集会に機会あるごとに足を運び、市民の皆様と膝を交えて語り合い、市の方針や施策に御理解をいただくとともに、積極的に皆様の声に耳を傾け市政に反映してきたところであります。 また、市の総合計画「新創造ビジョン」においても、その策定に当たり4,200人を対象にしたアンケートを実施し、策定段階では外部有識者や議員の皆様から御意見、御提案をいただき、熱心な討議を経て完成に至ったものであります。 現在、このような過程を経て定めた総合計画に基づき、各分野の事業に全力で取り組んでいるところでありますので、現段階での自治基本条例の制定は考えておりませんが、今後も市民の皆様と語り合い、議会と協議を重ねながら市政運営に取り組んでまいりますので、御理解をお願いいたします。 以上です。
○議長（鈴木和夫君） 佐々田教育長。 ［教育長（佐々田亨三君）登壇］